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《日系進出》テラドローンが現法、域内2国目

ドローン(小型無人機)を用いた点検・測量サービスを手掛けるテラドローン(東京都渋谷区)は17日、マレーシアに現地法人を立ち上げたと発表した。東南アジア事業強化の一環で、石油・ガス産業や電力、通信、建設、農業分野で需要が見込めると判断した。インドネシアに続き、域内2カ国目となる。

首都クアラルンプールの「テクノロジーパーク・マレーシア」に、現法テラドローン・テクノロジー・マレーシア(TDMY)を今年2月に設立した。資本金は300万円。当初は19年に立ち上げたインドネシア法人から技術チームを受け入れ、国内案件を手掛ける。

TDMYの共同最高経営責任者(CEO)で、東南アジア事業全体を担当する羽渕毅(はぶち・つよし)東南アジア統括部長は18日、NNAに対し、マレーシアは東南アジアの技術拠点であるインドネシアから地理的に近いことに加え、「石油・ガス産業、電力、通信、建設、農業という産業用ドローンの主要分野全てで、点検・測量サービスの需要が見込める点が有望」と説明した。

同社は、インドネシアのほか、南米やオーストラリア、欧州など16カ国に拠点を持つ。東南アジアでは将来的に、石油・ガス産業の盛んなタイやシンガポールへの進出も検討していく。

■機体の現地組み立ても視野

テラドローンは、ドローンの点検・測量サービスだけでなく、機体の自社開発も手掛ける点が競合との差別化になると考えている。当面は日本や欧州で製造した機体でのサービスに専念するが、将来的にマレーシアのドローン市場が拡大すれば、修理、組み立て事業の展開も視野に入れる。

マレーシアの産業用ドローン市場では、地場の新興企業エアロダインが先行している。羽渕氏は「エアロダインが開拓したおかげでドローンが認知され、マレーシア市場の成長を見込めるという部分もある」と指摘。国内の石油・ガス田で操業する外資系企業をはじめ、多くの企業の需要に応えたいと意気込んだ。


関連国・地域: マレーシアインドネシア日本
関連業種: 建設・不動産運輸IT・通信天然資源電力・ガス・水道サービスマクロ・統計・その他経済

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