就業者の７割が職場復帰、先月17日時点で

マレーシア政府は、在宅勤務を含めて国内就業者の67.2％に相当する1,025万人が５月17日時点で職場復帰したと明らかにした。５月10日時点の664万人（全体の43.6％）から５割以上増えた。エッジなどが伝えた。

ザフルル・テンク・アブドゥル・アジズ財務相は２日、統計局のデータを引用し、政府が５月４日から条件付き活動制限令により大半の経済活動の再開を認めたことで、国民の多くが生計を立てられるようになったことを示していると指摘した。

ただ、「国内雇用の約４割を占める観光関連産業は、新型コロナの影響を最も受けている」と指摘。観光業などで約500万人の職場復帰が進んでいないため、景気刺激策でそうした国民を支援していると説明した。

今年第１四半期（１～３月）の失業率は3.5％と、2017年第２四半期以降で最高となった。同相はこれについて、フィリピンの同期失業率が5.3％、スペインが14.4％、ニュージーランドが4.2％だったことを挙げ、「新型コロナの影響で世界的に失業率が高まる中、マレーシアは管理可能な水準にある」と述べた。