日本産食品、輸入拡大に向け協議会が発足

香港の日本料理店が加盟する香港日本料理店協会は１日、「香港日本産食品等輸入拡大協議会」を同日付で発足させたと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大や日本・香港間の航空便の縮小などで打撃を受けた日本産農水産物や食品の輸入をてこ入れするため、関係機関や企業がスクラムを組む。

協議会には香港日本料理店協会のほか、在香港日本総領事館、日本貿易振興機構（ジェトロ）香港事務所、香港日本人商工会議所、複数の地方自治体の香港事務所、ＪＡグループが参加した。日本産農水産物や食品の香港における最新の需要動向などについて情報を共有し、輸入拡大に向けた課題や方策を話し合うという。

香港日本料理店協会によれば、政府機関などの支援を得て、民間主導でこうした取り組みを行うのは、海外では初の試み。取り組みに関心があればいつでも参加でき、幅広い見識を募りたいとしている。

同日開いた第１回会合では、新型コロナの逆境下でどう輸入拡大を図るのかが議論されたほか、香港地場系食品メーカーとの協力の可能性、広東省と香港、マカオで一体的な経済圏を目指す「粤港澳大湾区」構想へのアプローチについても意見が交わされた。