西村あさひ法律事務所のシンガポール事務所は１日、同国のベイフロント法律事務所との提携ライセンスを取得したと発表した。シンガポールでのサービス提供基盤を…

シンガポール

西村あさひ法律事務所のシンガポール事務所は１日、同国のベイフロント法律事務所との提携ライセンスを取得したと発表した。シンガポールでのサービス提供基盤を拡充し、東南アジアで操業する日系企業の支援体制を強化するのが狙いだ。
ベイフロントと共同で、フォーマル・ロー・アライアンス（ＦＬＡ）免許を取得した。ＦＬＡとは、シンガポールの法律事務所と外国籍の法律事務所が、組織としてはそれぞれ独立したままで、オフィスや各種リソース、顧客情報などを共有することを可能にするライセンスだ。
日系法律事務所として同様のライセンスを取得し、事業を開始するのは初めて。「西村あさひ―ベイフロント・ロー・アライアンス」の名称で１日から業務を開始した。
年内をめどに２者のオフィスも統合する。新オフィスは、中心部タンジョンパガーに開設。西村あさひの弁護士12人、ベイフロントの弁護士12人の計24人が常駐する。
シンガポールをはじめとする東南アジアで事業を展開する日系企業に法務サービスを提供していく。向こう３年を目安に、西村あさひのシンガポール事務所とベイフロントそれぞれの売上高を現在の1.5～２倍とするのが目標だ。
西村あさひのシンガポール事務所の代表弁護士、山中政人氏は、「今後はアライアンスを通じて、シンガポール法のサービス提供が可能になる」と説明した。

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◇５日（月）
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◇８日（木）
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当地に移住して丸４年。良しあしは別として日本よりも便利なことが多く、普段の生活で戸惑うことはほとんどなくなった。ただ、慣れないこともある。小売店や飲食…

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香港

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日本

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ベトナム

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マレーシア

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インドネシア

 
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フィリピン

土木・建築・産業関連機械を中心にレンタル事業を展開するレンタルのニッケン（東京都港区）がこのほど、オーストラリアのフォークリフトレンタル・修理会社チャ…

オーストラリア

インドの主要乗用車メーカー８社の2025年12月の国内新車販売台数（出荷ベース）が４日までに出そろった。前年同月の実績を公表している６社はいずれも前年同月を…

インド

経済の低迷に伴う雇用と収入見通しの悪化を受けた市民の節約志向や、住宅を中心とする不動産市場の伸び悩み、トランプ米大統領の２期目発足に端を発した米中間の…

161人の命が奪われ、4,600人以上が避難先で年を越す。香港が中国に返還された1997年以降で最大の犠牲者を出した惨事は、黒焦げになった高層住宅７棟の無残な姿と…

2025年のタイは、３月のミャンマー大地震、５月以降のカンボジアとの国境紛争とそれが発端となったペートンタン政権からアヌティン政権への交代、11月の南部大洪…

2025年は、世界中がトランプ米政権の相互関税と通商政策の見直しに翻弄（ほんろう）された年だった。米国は当初、マレーシアに24％の関税を課し、さらにそれを25…

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中国事業を巡って日系企業が頭を大きく悩ます問題の一つが模倣品対策だ。一定の人気があれば必ず模倣品が出現するといわれ、根絶は不可能との指摘もある。では、…

2025年は世界中が米トランプ政権の再登板に振り回された１年だった。米ＩＴ大手からの委託生産が主力の台湾経済は当初、米国の相互関税発動を受けて年後半の輸出…

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タイ商務省が25日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比7.1％増の274億4,600万米ドル（約４兆2,800億円）だった。17カ月連続のプラスと…

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2025年のフィリピンは、公共事業を巡る汚職スキャンダルが国を揺るがした。７月に洪水被害が拡大したことをきっかけに過去の洪水対策事業に対する国民の注目が集…

２月に米ワシントンで開かれた印米首脳会談での主要議題に１年を通じて注目が集まった。インドの約400億米ドル（約６兆2,400億円）の対米貿易黒字を巡り、両国は…

ＮＮＡがタイの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測が平均3.5％となり、25年実績の3.6％から0.1ポイント（Ｐ）縮小することが…

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優秀な人材をいかに自社に呼び込み、いかに引き留めるか。ここ中国でも経営者が直面する問題だろう。採用活動では、学歴や保有資格などの“スペック”からフィル…

中国で事業展開する日系企業の間で、生成人工知能（ＡＩ）を業務に活用しようとする機運が高まっている。ＡＩを導入した中国企業が生産性を大きく上げている現状…

香港と中国広東省深センが境界エリアで共同開発する「河套深セン・香港テクノロジー・イノベーション協力区（河套深港科技創新合作区）」の香港側園区が22日、正…

台湾に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.1％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.8ポイント…

ＮＮＡが実施した給与動向調査の結果、韓国に進出する日系企業の2026年の昇給率は平均3.6％となる見通しだ。前年実績（4.5％）を0.9ポイント下回る水準で、昇給率…

タイで電気自動車（ＥＶ）市場が急成長しているのは、減税や補助金などの税制優遇政策で販売価格が25～30％下がったことが要因――。今月東京を訪れた、タイ工業…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、日本市場で人工知能（ＡＩ）ソリューションの提案を加速させている。中核事業と位置付けているのは、米半導体大手エヌビディアと…

マレーシアの首都クアラルンプールでは、日本食レストランの業態が多様化している。訪日旅行者の増加や交流サイト（ＳＮＳ）の影響を受けて、高級店だけではなく…

中古（リユース）品販売大手のゲオホールディングス（名古屋市）は、同社が手がける衣料品の中古専門店「セカンドストリート」のアジア展開を拡大する方針を示し…

西村あさひ、地場法律事務所と提携

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