1.3兆ペソの景気刺激法案、下院委が可決

フィリピン下院の新型コロナウイルス対策委員会は26日、総額約１兆3,000億ペソ（約２兆7,600億円）の景気刺激策を盛り込んだ「フィリピン景気刺激法案」を可決した。今後は本会議で審議する。27日付ビジネスワールドなどが伝えた。

事業費のうち半分近くに相当する6,500億ペソは、ドゥテルテ政権が掲げる大規模なインフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド」に振り向ける。2021年から３年間で、新たな医療施設の建設や教育、食料安全保障に関連するインフラ整備を進める。

今年は5,680億ペソを支出する計画。内訳は、賃金補助が1,100億ペソ、零細・中小企業への融資が500億ペソ、フィリピン土地銀行（ランドバンク）とフィリピン開発銀行（ＤＢＰ）による無利子融資が500億ペソなどとなっている。観光業など新型コロナ危機で経営が急激に悪化している業界への支援も実施する。

21年の事業費は800億ペソで、零細・中小企業への融資、国家開発公社（ＮＤＣ）支援などが含まれる。