新型コロナ打撃産業への支援策、第４弾発表

カンボジア政府は26日、新型コロナウイルス感染症で打撃を受けた企業向けに、第４弾となる支援策を導入すると発表した。新型コロナによる影響を軽減するとともに、収束後の経済の立て直しを加速させる狙いがある。クメール・タイムズ（電子版）が27日伝えた。　

支援策では、航空、製造業、縫製業、銀行・金融業、農業、医薬品産業などを対象に融資条件に便宜を図り、企業による資金調達を促す。

具体的には、国内外の銀行などからの新規融資に対し、源泉税率を2020年は調達額の５％、21年は10％とする。借り入れ済みの融資については、源泉税率を20年に限り、従来の14％から10％に引き下げる。

マイクロファイナンス（小口金融）機関、ＬＯＬＣ（カンボジア）のソク・ウン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、政府の支援策を歓迎する意向を表明。同時に、「税務局による詳細の発表を待ちたい」と述べた。

新型コロナの影響を受けた企業への支援策としては、農業地方開発銀行（ＡＲＤＢ）が5,000万米ドル（約54億円）の基金を設立。運転資金向けの融資で金利を従来の６％から５％に、投資向けで6.5％から5.5％に引き下げ、返済期間は最大７年とする方針を打ち出している。