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新型コロナ打撃産業への支援策、第4弾発表

カンボジア政府は26日、新型コロナウイルス感染症で打撃を受けた企業向けに、第4弾となる支援策を導入すると発表した。新型コロナによる影響を軽減するとともに、収束後の経済の立て直しを加速させる狙いがある。クメール・タイムズ(電子版)が27日伝えた。 

支援策では、航空、製造業、縫製業、銀行・金融業、農業、医薬品産業などを対象に融資条件に便宜を図り、企業による資金調達を促す。

具体的には、国内外の銀行などからの新規融資に対し、源泉税率を2020年は調達額の5%、21年は10%とする。借り入れ済みの融資については、源泉税率を20年に限り、従来の14%から10%に引き下げる。

マイクロファイナンス(小口金融)機関、LOLC(カンボジア)のソク・ウン最高経営責任者(CEO)は、政府の支援策を歓迎する意向を表明。同時に、「税務局による詳細の発表を待ちたい」と述べた。

新型コロナの影響を受けた企業への支援策としては、農業地方開発銀行(ARDB)が5,000万米ドル(約54億円)の基金を設立。運転資金向けの融資で金利を従来の6%から5%に、投資向けで6.5%から5.5%に引き下げ、返済期間は最大7年とする方針を打ち出している。


関連国・地域: カンボジア
関連業種: 医療・医薬品マクロ・統計・その他経済

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