デジタル事業者にＶＡＴ課税、７月から

インドネシア財務省税務局は15日、海外の事業者が電子商取引（ＥＣ）などを通じて提供する無形の物品やサービスに７月１日から付加価値税（ＶＡＴ）10％を課税すると発表した。多国籍ＩＴ企業が国内に拠点を持たずに提供するデジタル取引に対する課税規定は従来なかったが、デジタル取引にも従来型の取引と同様に、公平な事業環境を提供することが狙い。

財務相令『2020年第48号』を５日付で制定した。これにより、海外事業者が提供する、音楽や映画のストリーミングサービスや、デジタルゲーム、アプリケーションといったデジタル商品はＶＡＴ課税の対象となる。

課税対象事業者は、12カ月内の取引額や通信量の実績が一定水準の条件を満たした事業者を、税務局が指定する。指定された事業者は今後公表される。

財務省税務局は、海外のＩＴ事業者などが提供するデジタル商品に７月１日からＶＡＴ10％を課税する（アンタラ通信）