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デジタル事業者にVAT課税、7月から

インドネシア財務省税務局は15日、海外の事業者が電子商取引(EC)などを通じて提供する無形の物品やサービスに7月1日から付加価値税(VAT)10%を課税すると発表した。多国籍IT企業が国内に拠点を持たずに提供するデジタル取引に対する課税規定は従来なかったが、デジタル取引にも従来型の取引と同様に、公平な事業環境を提供することが狙い。

財務相令『2020年第48号』を5日付で制定した。これにより、海外事業者が提供する、音楽や映画のストリーミングサービスや、デジタルゲーム、アプリケーションといったデジタル商品はVAT課税の対象となる。

課税対象事業者は、12カ月内の取引額や通信量の実績が一定水準の条件を満たした事業者を、税務局が指定する。指定された事業者は今後公表される。

財務省税務局は、海外のIT事業者などが提供するデジタル商品に7月1日からVAT10%を課税する(アンタラ通信)

財務省税務局は、海外のIT事業者などが提供するデジタル商品に7月1日からVAT10%を課税する(アンタラ通信)


関連国・地域: インドネシア
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済

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