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豪グーグル大幅減益、追徴課税で打撃

米IT大手グーグルのオーストラリア部門(豪グーグル)の業績が、多額の追徴課税により打撃を受けている。同社の2019年通年の純利益は3,390万豪ドル(約23億2,800万円)と、前年比で74%急落。広告市場で売り上げを伸ばす一方、租税回避への取り締まり強化による追加納税額が5,000万豪ドルに上り、同年分の納税額との合計は9,970万豪ドルに膨張した。オーストラリアンが伝えた。

同社は、国内の広告市場でシェアを拡大しており、売上高は43億豪ドルと前年の37億ドルから増加した。

豪グーグルは昨年末、2008年から18年までの10年間の収益に対するオーストラリア国税局(ATO)との税務紛争において、4億8,150万豪ドルを追加納税することで和解しており、追徴金による打撃はさらに続くとみられる。

■メディアへの支払額、10億$も

米IT大手のフェイスブック(FB)とグーグルによる、ウェブサイトに表示したニュース記事や画像からの広告収入に対するオーストラリアのメディアへの支払額が、年間最大10億豪ドルに上りそうだ。

民放ナイン・エンターテインメントは、両社の国内市場での広告収入を60億豪ドルと見積もり、そのうち少なくとも10%がニュース記事からの収入で、メディアに支払われるべきものだと主張。実際はこの概算を大きく上回るとの見方が出ている。


関連国・地域: オーストラリア米国
関連業種: IT・通信メディア・娯楽マクロ・統計・その他経済

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