原油安、ベトナム経済の早期復調なら利点も

新型コロナウイルス感染症による世界経済の停滞が引き起こした原油価格の急落が、ベトナム経済の成長に貢献するかもしれない。社会隔離政策が緩和され、経済活動が再開されつつあるためだ。関係者らは、経済回復を急ぎ、石油備蓄を進めるべきだと強調する。ベトナム・ニュース（ＶＮＳ）電子版が27日に伝えた。

ニューヨーク原油先物相場は先ごろ、１バレル当たりマイナス37.63米ドル（マイナス約4,000円）を記録した。新型コロナのまん延防止のため世界各地で都市封鎖や外出規制が実施された結果、生産、貿易、輸送、旅行などの経済活動が停止し、石油需要が急減したためだ。

原油価格の低迷は、ベトナム経済にプラスとなる可能性がある。エネルギー企業レッド・リバー・エナジーの元取締役であるグエン・タン・ソン氏は、社会隔離措置が23日から緩和されて経済活動が再開されつつあるため、「原油安が利点となりうる」と指摘する。ホーチミン市工科大学のグエン・スアン・フイ教授も同意し、恩恵を受けるためには産業の回復を急ぐべきだと主張する。

原油備蓄を進めるべきとの声も上がる。ホーチミン市企業協会のチャン・ベト・アン副会長は、手元資金の豊富なベトナム企業にとって「原油安は備蓄の絶好の機会だ」と指摘した。ベトナム・エネルギー協会は21日、首相と関連省庁に対し、石油製品の輸入を拡大して保管するよう提案。国営企業が独占している石油輸入や販売の権限を、民間企業にも開放するよう求める声もある。

また電力業界では、火力発電用に今すぐ大量の燃料輸入をすべきとの提案もある。ベトナム電力協会によると、発電用に年間250万～300万トンの石油を消費している。