職場の閉鎖違反は事業認可剥奪も＝首都知事

通勤電車のボゴール駅は通勤者で混雑した＝13日（アンタラ通信）

インドネシアの首都ジャカルタ特別州のアニス知事は13日夜、「大規模な社会的制限（ＰＳＢＢ）」で職場の閉鎖対象分野となっているにもかかわらず、職場で従業員を働かせている企業に対する処罰を厳格化する方針を明らかにした。事業認可の取り消しも検討している。

アニス知事は、ＰＳＢＢを発動後初めての就業日となった13日に、ジャカルタの企業に出勤する人は少なくなかったと指摘。「在宅勤務などに切り替えず、職場で働かせている企業がまだ多い。違反し続ける企業があれば事業認可を取り消す可能性もある。そのような事態にならないと願いたい」と述べた。

国営アンタラ通信によると、13日は首都圏の通勤電車の複数駅で混雑が発生した。通勤電車を運行するクレタ・コミューター・インドネシア（ＫＣＩ）は、西ジャワ州のボゴール駅、ボジョン・グデ駅、中央ジャカルタのマンガライ駅発の電車計５本を急きょ増発した。

ジャカルタは10日にＰＳＢＢを発動。新型コロナウイルスの感染防止策の一環として、職場での就労を制限している。民間企業は、（１）保健（２）食料、食品、飲料（３）エネルギー（４）通信・情報技術（５）金融（６）物流（７）ホテル（８）建設（９）戦略産業（10）基礎的サービス、公共便益、国の最重要施設や特定の施設に関する産業（11）生活必需品――の11分野が職場の閉鎖対象から除外されている。