ヤクルトは増産体制、ティラワ工場

ヤクルトは、新型コロナウイルスの感染者が拡大しているミャンマーで、増産体制をとっている。乳酸菌飲料の需要が現地で高まっているため。最大都市ヤンゴン近郊のティラワ経済特区（ＳＥＺ）にある工場では、３月の生産量が１月比で倍増した。

ヤクルトなどの乳酸菌飲料、乳酸菌を使った製品が並ぶスーパーマーケット＝ ４月、ヤンゴン（ＮＮＡ）

新型コロナウイルス対策には有効なワクチンがまだ開発されていない。ミャンマーでの需要増は、免疫力向上への期待感から、乳酸菌飲料への関心が高まり、新たに飲む人が増えたり、ふだんより多めに買ったりする人がいることが背景だ。

ミャンマーヤクルトの川崎秀樹社長によると、２月下旬から売り切れになるスーパーマーケットが出始めた。ヤクルトは、原料となる菌の発酵から出荷まで９日間の連続管理が必要なため、ティンジャン（ミャンマー正月）休暇中も工場を数日間操業する。休暇後半には、スーパーへの自社車両による冷蔵配送も行う計画だ。

政府傘下のティラワＳＥＺ管理委員会は、感染予防策の一環として、残業や休日出勤を行う場合の事前申請を求めている。ヤクルトについては、乳酸菌飲料を生活に不可欠な商品と位置付け、申請を許可した。

川崎社長は、「待っている顧客がいる。可能な限り生産を続け、ミャンマーに貢献していく」と話している。

ヤクルト本社は３月24日に発表した声明で、アジア地区（ミャンマーを含む16カ国・地域）では、「都市封鎖」や「活動制限令」により、一部地域で社員の出勤やヤクルトレディーの販売活動が制限されているが、売上数量は影響を受けずに推移していると説明している。同社は、新型コロナウイルスが最初に出現した中国でも、製造を続けている。ミャンマーでは2019年７月から生産を開始した。