台湾企業、コロナで世界シェア拡大か

台湾の財務コンサルティング会社、寛量国際（ＱＩＣ）のピーター・クルツ策略長は８日、「新型コロナウイルス感染症が流行する中、台湾企業は世界シェアを伸ばせる可能性がある」との見方を示した。台湾企業の負債が他国・地域の企業に比べ少ないことが要因。中央通信社などが伝えた。

台湾証券交易所（証交所、ＴＷＳＥ）や寛量国際などが主催した台湾投資に関する説明会で明らかにした。

クルツ氏によると、過去10年の金利が世界的に低水準にあったことなどから、米国や欧州、日本、中国企業は積極的に資金を借り入れ、負債比率を高めてきた。米国企業の負債総額は同国の国内総生産（ＧＤＰ）の48％に達するという。

ただ新型コロナウイルスによって需要が急減すれば、負債比率の高い企業は、事業規模の縮小や資産の売却を迫られることになるという。

一方、台湾企業は元より慎重な経営体制が目立ち、中でも電子関連企業は負債比率が低いと指摘。他地域の企業が債務の返済、処理に追われる中、台湾企業は世界市場でシェアを伸ばす可能性があるとの見方を示した。

クルツ氏は「台湾企業が米中貿易摩擦への対策として、中国から台湾や東南アジアへの生産移管を進めていたことも奏功した」と分析。寛量国際の調査によると、台湾企業が受けた新型コロナウイルスの主な影響は、中国工場の生産停滞。ただ他地域への生産移管が影響を緩和したとの見方を示した。