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大型投資フォーラム中止、誘致額4割減も

ミャンマー政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐことを目的に、最大都市を抱えるヤンゴン管区を含む4管区の投資フォーラムの開催を中止したと発表した。投資誘致活動の縮小で、2019年度(19年10月~20年9月)の投資額は前年度比で4割減少する恐れがあるという。ミャンマー・タイムズ(電子版)が7日伝えた。

投資・対外経済関係省のアウン・ナイン・ウー次官によると、最大都市を管轄するヤンゴン管区、第2の都市を抱えるマンダレー管区、中部バゴー管区、北西部ザガイン管区の4カ所で開催される予定だった投資フォーラムが中止されたことで、同国への投資額は4割減少する恐れがあるという。

ミャンマー投資委員会(MIC)は3日、海外直接投資(FDI)の5億5,523万米ドル(約604億円、11事業)、国内投資の510億4,000万チャット(約38億2,800万円)をそれぞれ承認した。製造や建設、サービスなどの分野での新規事業、既存事業の拡大(13件)が含まれ、計3,234人の雇用が創出される見通し。

3月末までにミャンマーへ投資したのは51カ国・地域で、投資額の上位はシンガポール、中国、タイが占めている。投資分野は12分野に及び、最も多い石油・ガス部門への投資額が全体の26.9%を占める。これに、電力、製造が続いている。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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