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ヴァージンが公的支援を要請、政府は却下か

オーストラリアの航空会社ヴァージン・オーストラリアはこのほど、新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)による危機が6カ月以上にわたって続いた場合、公的支援として総額14億豪ドル(約913億7,784万円)の救済融資を求める案を連邦政府に提示した。2~3年内に返済できない場合、政府がヴァージンの株式を取得できる内容という。これに対し、連邦政府は要請を却下する見込みだ。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューなどが報じた。

ヴァージンのスカラー最高経営責任者(CEO)は先週、政府に対し、同社が現時点では資金注入は必要としていないと述べた上で、新型コロナの危機が長引いた場合には、公的資金の注入が唯一の資金調達の選択肢になるとの考えを示したという。ヴァージンが一定期間内に返済できない場合、政府は貸付金を株式に転換できる。

スカラーCEOは、ヴァージンに限定されたものではなく、航空産業全体に対する最大50億豪ドルの救済融資の一環として政府に提案したものとみられる。同紙によれば、政府は同社の提案を検討しているという。

ヴァージンは3月30日から国際線を全便運休。傘下の格安航空(LCC)タイガーエアについては同25日から全便を無期限で運休としている。

一方でヴァージンの競合のカンタス航空は10億5,000万豪ドルの融資を確保。これにより準備金は29億5,000万豪ドルに増加し、全便運休になってもバランスシートを悪化させずに11カ月間は事業を存続させることが可能と見積もられている。

カンタスはまた、いかなる公的支援も株式取得を内容とするようなものであるべきではないとし、ヴァージンを批判。ヴァージンが支援を受けるなら、カンタスは42億豪ドルの緊急融資を求めるとしている。

コーマン金融相は、2社に支援を行うとしたものの、具体的な内容を明かさなかった。ただ、返済不履行により政府が株式を得るような支援は考えていないとしている。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 金融運輸マクロ・統計・その他経済

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