縫製業などに利率１％で融資、救済策強化

ミャンマー政府は29日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている縫製、観光分野などの国内企業に対し、利率１％の低利融資を１年間を期限に提供すると発表した。1,000億チャット（約77億円）を充当し、企業の事業存続を促す。

29日以降の３カ月間で、新型コロナウイルス感染症の影響から一時的に事業停止するものの、融資をもとに業務再開を目指す企業が対象。また、事業ライセンスを３月末までに取得済みでなければならない。融資資金は、従業員への給与の支払いや操業資金に活用することが条件だ。

各種税金や社会保険料を納付していない企業は、除外される。

ミャンマーでは、主力産業の縫製業で中国からの原材料輸入が滞り、事業環境が悪化。地場メディアによると、工場の閉鎖で３月中旬までに１万人以上が失業した。入国ビザ発給の停止により、交流人口が減り、観光業やホテル業にも大きな影響が出ている。

ミャンマー中央銀行は３月以降、国内経済への打撃を抑えるため、２度にわたる政策金利の利下げを発表。４月１日から、市中銀行の貸出金利（担保付融資）の上限は11.5％に、預金金利の下限は6.5％にそれぞれ１ポイント下がるが、それでも中小企業（ＳＭＥ）にとっては、極めて高い水準となっている。