インドの共用オフィス、大手の利用進まず

インド国内の共用オフィス（コワーキングスペース）は、従来型のオフィスに比べ賃料が節約できるにも関わらず、世界的な大手企業の利用が進んでいないようだ。市中心部の商業地区だけでなく郊外でも大企業による共用オフィスの利用が進む欧州各国とは対照的だという。ファイナンシャル・エクスプレス（電子版）が伝えた。

不動産サービス大手アナロック・プロパティー・コンサルタンツが報告書で指摘した。要因に挙げるのは、利用に伴う制約だ。食事を取ったり、催しを開いたりするスペースが欠如しているという。

他国同様、インドの共用オフィスの賃料は従来型のオフィスと比べて安い。アナロックによると、主要都市の中で価格差が最も大きいのは西部プネで、１席当たりの平均月額賃料は従来型オフィスの１万～１万2,500ルピー（約１万4,000～１万7,500円）に対し、共用オフィスは5,000～１万ルピーとなっている。

価格差が最も小さいのは北部グルガオンで、従来型オフィスの9,500～１万5,000ルピーに対し、共用オフィスは9,000～１万4,000ルピーだという。アナロックは、グルガオンの価格差が小さいのは新興企業や若手起業家からの共用オフィスに対する需要が特に大きいことが要因だと指摘する。