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外資系スーパーの規制緩和、面積引き下げ

マレーシアの国内取引・消費省はこのほど、外資系の流通小売業の出店に関するガイドラインを改定した。新ガイドラインでは、スーパーストアの店舗面積の下限が1,000平方メートルに引き下げられ、地元自治体の承認を得られれば、人口の少ない地方都市にも出店が可能となった。

今年1月から適用された新ガイドラインによると、百貨店内のスーパーマーケット、スーパーストアともに、売り場面積の下限が1,000平方メートルとなった。

日系小売り関係者は、首都圏を中心に常に出店候補地を探しているものの、「大型店舗が出店できる用地は限られている」と指摘する。一方、小型店であれば出店する余地はまだ残されているが、外資系スーパーストアの売り場面積は3,000平方メートル以上と定められていたため、断念せざるを得なかったという。今回の規制緩和によって、「食品を中心とした小型スーパーなどの出店がしやすくなる」と話した。

新ガイドラインでは、商圏人口の規制が撤廃された。これまでのガイドラインでは、スーパーストアが20万人以上、ハイパーマーケットが25万人以上に1軒と規定されていた。ただ、規制が撤廃されても、人口25万人以下の都市となると、平均所得の低いマレー半島東海岸や東マレーシアの小都市の規模となる。業界関係者は「(規制が緩和されても)採算の問題から、地方都市への出店可能性は限られる」と指摘した。


関連国・地域: マレーシア
関連業種: 食品・飲料小売り・卸売りマクロ・統計・その他経済

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