制裁検討のＥＵ代表団、近くミャンマーへ

欧州連合（ＥＵ）は、ミャンマーに適用している一般特恵関税制度（ＧＳＰ）の見直しに向けた代表団を数カ月以内に派遣する。クリスチャン・シュミット駐ミャンマーＥＵ大使が明らかにした。ミャンマー・タイムズ（電子版）が24日伝えた。

ＥＵは、武器以外の全品目を数量制限なしに、無関税でＥＵ圏内に輸出できるＥＢＡ協定に基づき、ミャンマーに2013年からＧＳＰを適用している。しかし18年10月、西部ラカイン州のイスラム教徒少数民族ロヒンギャの迫害問題を理由に、ＧＳＰの停止を含む経済制裁の検討を始めると発表。ＥＵ代表団の来訪は、その時以来となる。ＥＵは今月、同様に人権侵害が問題視されるカンボジアから、輸入する一部品目のＥＢＡ適用停止を発表しており、ミャンマー国内では懸念が高まっている。

シュミット大使は、ミャンマー・タイムズに「ミャンマーの状況はカンボジアよりは良い」と語った。ＥＵの提案を受け入れ、19年に「子どもの権利法」を成立させたことなどを評価しているという。大使は、制裁の是非は客観的な事実に基づき判断され、「驚くような結果にはならない」と述べた。

一方で、ラカイン州などの紛争地帯が封鎖され、人道的支援が行き届かなくなっていることや、ラカイン州やチン州の一部でのインターネット接続の遮断の問題点を指摘し、早期に是正する必要性を強調した。

ＧＳＰにより、ミャンマーはＥＵへの輸出を拡大し、特に衣料品は12年の９億米ドル（約1,003億円）から18年には46億米ドルと５倍に伸びた。ミャンマーで生産される衣料品の45％は、ＥＵに輸出されている。

ミャンマー縫製業者協会（ＭＧＭＡ）のカイン・カイン・ヌウェ事務局長は、優遇税制が適用されなければ、ミャンマーへの投資は縮小し、新規の雇用も減ると懸念している。