オーストラリア国税局（ＡＴＯ）が昨年末に提案していた、固定資産（資本的資産）の創出にかかる人件費の税控除の変更について、業界との協議がこのほど終了した。ＡＴＯは、変更が実施された場合、鉱業やインフラ関連の主要プロジェクトに多大な影響が出ると警告している。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。