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固定資産絡みの人件費控除、国税局が変更案

オーストラリア国税局(ATO)が昨年末に提案していた、固定資産(資本的資産)の創出にかかる人件費の税控除の変更について、業界との協議がこのほど終了した。ATOは、変更が実施された場合、鉱業やインフラ関連の主要プロジェクトに多大な影響が出ると警告している。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。

人件費に関する現行の控除規定では、一部の例外を除き、従業員や下請け労働者の給与といった人件費は営業費とみなされ、税控除の対象となっている。しかしATOは今後、固定資産を創出・建設するための事業においては、従業員や下請け労働者にかかる人件費を固定資産の勘定科目に計上しなければならないとする変更案を提示。対象となる事業内容には、資源プロジェクトや鉱山開発、工場建設、システム設計などが含まれ、労働者の給与だけでなく、有給休暇や病欠休暇、ボーナスなども人件費に含まれる見通しだ。

ATOは変更によって最も影響を受ける分野として、インフラ関連や石油・ガスなどのエネルギー生産、鉱業などを挙げているが、固定資産を創出・建設するいかなる事業も影響を受けることになるとしている。

会計大手KPMGのタックスパートナーであるキャサリン・ディーン氏は、「企業の間ですでに浸透し、慣行として確立していたものがこのように覆されるのはめずらしい」と述べ、「1980年代や90年代にも(固定資産に関する)人件費の問題に絡んだ裁判は幾つもあったが、この問題を決定的に解決する新たなテストケースが出てくるだろう」と話している。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 建設・不動産天然資源マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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