《日系進出》プログラミング学習プロゲート、現法設立

オンラインのプログラミング学習サービスを販売する「Ｐｒｏｇａｔｅ（プロゲート）」（東京都渋谷区）は17日、インドネシアで現地法人、プロゲート・グローバル・インドネシアを14日付で設立したと発表した。海外子会社は米国、インドに続く３カ国目。今春にインドネシア語版の販売開始を目指す。

現地法人は南ジャカルタに設立。資本金は64億3,050万ルピア（約5,200万円）。プロゲートが99.9％、プロゲートの加藤將倫（かとう・まさのり）社長が0.1％を出資する。従業員数は２人。

プログラミング学習サービス「プロゲート」は、ブラウザー上で実際に製品を作りながらコードを書く練習をすることで初心者でも実践的なプログラミング学習が可能という。

プロゲートは現法設立の背景について声明で、経済成長率の高さや、政府が東南アジアのデジタル経済のハブになることを目指してスタートアップ企業を育成、支援する政策を行っていることなどを挙げた。しかし、通信・情報省によると2015～30年の間にＩＴ人材900万人が不足すると予想されており、人材育成のために進出を決めたと発表した。

同社によると、インドネシアのプログラミング学習の環境は、英語の教材を使って独学するか、高い授業料を払ってスクールに通うしか選択肢がなかった。同社のインドネシア進出により、母国語で安価に学べる環境が整う。

プロゲートは14年７月設立。日本語版と英語版を合わせたユーザー数は現在110万人に上っている。