• 印刷する

《日系進出》プログラミング学習プロゲート、現法設立

オンラインのプログラミング学習サービスを販売する「Progate(プロゲート)」(東京都渋谷区)は17日、インドネシアで現地法人、プロゲート・グローバル・インドネシアを14日付で設立したと発表した。海外子会社は米国、インドに続く3カ国目。今春にインドネシア語版の販売開始を目指す。

現地法人は南ジャカルタに設立。資本金は64億3,050万ルピア(約5,200万円)。プロゲートが99.9%、プロゲートの加藤將倫(かとう・まさのり)社長が0.1%を出資する。従業員数は2人。

プログラミング学習サービス「プロゲート」は、ブラウザー上で実際に製品を作りながらコードを書く練習をすることで初心者でも実践的なプログラミング学習が可能という。

プロゲートは現法設立の背景について声明で、経済成長率の高さや、政府が東南アジアのデジタル経済のハブになることを目指してスタートアップ企業を育成、支援する政策を行っていることなどを挙げた。しかし、通信・情報省によると2015~30年の間にIT人材900万人が不足すると予想されており、人材育成のために進出を決めたと発表した。

同社によると、インドネシアのプログラミング学習の環境は、英語の教材を使って独学するか、高い授業料を払ってスクールに通うしか選択肢がなかった。同社のインドネシア進出により、母国語で安価に学べる環境が整う。

プロゲートは14年7月設立。日本語版と英語版を合わせたユーザー数は現在110万人に上っている。


関連国・地域: インドネシア日本
関連業種: IT・通信社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

リモート研修はコロナ後も、VR活用の体験会(16:16)

シンガポールへの電力輸出を中止、国営電力(17:02)

インドネシアのパーム油輸出再開、影響軽微(18:39)

テイクオフ:マスクの着用義務を緩和…(05/23)

洋菓子の新業態店がハノイに 麦の穂、5年で海外300店目標(05/23)

【この人に聞く】ペットボトル回収業を収益化 新興企業、全方位の循環経済へ(05/23)

パーム油、輸出再開で国内供給義務を再導入(05/23)

入国上限2万人に、世界の8割が検査免除(05/23)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン