日本政府、漁業と防災分野で資金供与

インドネシアの日本大使館とインドネシア外務省は14日、漁業関連の無償資金協力（計52億円）と、防災分野の円借款に関する交換文書に署名を行った。石井正文駐インドネシア大使と外務省東アジア・太平洋局のサント・ダルモスマルト局長が署名した。

水産分野では、漁業取締船の贈与と改修・機材整備などに22億円、離島の水産開発に30億円。災害分野では、災害に対する強靱（きょうじん）化促進と管理プログラムの構築に限度額318億円の円借款を実施する。金利は0.4％で、償還期間は15年。

漁業関連の資金協力については、インドネシアでは中国など外国船の違法漁業による損失が深刻化していることから、波の高い外洋での取り締まりに適した水産庁所属の漁業取締船（全長63.37メートル）１隻と、改修や機材整備に充てる資金を供与、取り締まり能力の強化を支援する。日本政府が海外に中古の船舶を譲渡するのは初めて。今後、船体の調査や整備、海洋・水産省職員に運航訓練などを行い、来年中に引き渡す。

離島の水産開発は、アチェ州サバン、リアウ諸島州ナトゥナ、北マルク州モロタイ、パプア州ビアク、マルク州モアとサウムラキの六つの離島が対象となる。今月からまずビアクの開発に着手し、年末に第１期工事を完了する計画。インドネシアが掲げている海洋国家構想に基づき、桟橋や係留地、防波堤など施設の改修、整備を行うほか、漁港や市場を整備する。

防災分野では、財政支援を通じてインドネシアの各省庁が進める政策や制度の改善を後押しする。自然災害が多発するインドネシアで、災害リスク管理とリスク軽減のための事前投資などを促進する。