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日系の9割、10日に事業再開

新型肺炎、安全確保には懸念も

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、中国の多くの地方で旧正月(春節)明けの企業の事業再開が遅れる中、現地進出日系企業は再開に向けてどのような準備を進めているのか。NNAが実施したアンケート調査では、9割超の企業が「2月10日から事業を再開する」方針であることが分かった。また過半数の企業が、事業再開と同時に日本人駐在員の現地での勤務も再開する計画。一方「マスクが不足している」など、事業再開後の安全確保を懸念する声も多い。

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