情報通信庁、ＡＩガバナンスで新施策導入

シンガポールの情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）は、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）と共同で、人工知能（ＡＩ）に対するガバナンスの強化に向けた新施策を導入すると発表した。世界的にＡＩの活用が広がる中、ＡＩを効率的に開発・管理する上でガバナンスの仕組み作りの重要性が増していることに対応する。

新施策では、ＷＥＦの第４次産業革命センター（Ｃ４ＩＲ）と共同で開発した企業・団体向け自己査定・実施ガイド（ＩＳＡＧＯ）を提供する。大手会計事務所ＫＰＭＧや米グーグル、マイクロソフト、シンガポールのＤＢＳ銀行など国内外60社以上から聴取した意見を基に作成した。モデル事例を挙げるなどして、ＡＩガバナンスを構築する上で企業・団体に参考にしてもらう。

ＩＭＤＡはこのほか、ＡＩガバナンスの活用事例の要約集を作成。ＡＩガバナンス導入のモデルとなるフレームワーク（枠組み）の第２版も発表した。第２版では、ガバナンスの適切性や再現性に関する説明を加えた。

ＩＭＤＡとＷＥＦは昨年１月、企業がＡＩを用いる際の倫理的な指標となるガバナンス・フレームワークを発表していた。今回の発表はこれに続く動きとなる。

新施策の具体的な内容は、ＩＭＤＡのサイトからダウンロードできる。