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情報通信庁、AIガバナンスで新施策導入

シンガポールの情報通信メディア開発庁(IMDA)は、世界経済フォーラム(WEF)と共同で、人工知能(AI)に対するガバナンスの強化に向けた新施策を導入すると発表した。世界的にAIの活用が広がる中、AIを効率的に開発・管理する上でガバナンスの仕組み作りの重要性が増していることに対応する。

新施策では、WEFの第4次産業革命センター(C4IR)と共同で開発した企業・団体向け自己査定・実施ガイド(ISAGO)を提供する。大手会計事務所KPMGや米グーグル、マイクロソフト、シンガポールのDBS銀行など国内外60社以上から聴取した意見を基に作成した。モデル事例を挙げるなどして、AIガバナンスを構築する上で企業・団体に参考にしてもらう。

IMDAはこのほか、AIガバナンスの活用事例の要約集を作成。AIガバナンス導入のモデルとなるフレームワーク(枠組み)の第2版も発表した。第2版では、ガバナンスの適切性や再現性に関する説明を加えた。

IMDAとWEFは昨年1月、企業がAIを用いる際の倫理的な指標となるガバナンス・フレームワークを発表していた。今回の発表はこれに続く動きとなる。

新施策の具体的な内容は、IMDAのサイトからダウンロードできる。


関連国・地域: シンガポール
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済

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