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国民は米国より中国との同盟望む=調査

シンガポールのシンクタンク、ISEASユソフ・イシャク研究所は16日、東南アジア諸国連合(ASEAN)の有識者を対象に実施した調査「東南アジア情勢」2020年版を発表。その中で、「米国よりも中国を同盟国として選ぶ」と答えたミャンマー人が61.5%に上ったことが分かった。

調査は、同研究所のASEAN研究センターが、ASEAN10カ国の学者、実業家、官僚、マスコミ関係者など、計1,308人を対象に実施した。

ASEAN全体の38%が「中国はASEAN諸国を影響下に置こうとしている」と答えた中、ミャンマー人の同様の回答は25%にとどまった。ミャンマー人回答者の38.5%は「ASEAN諸国の指導者としての立場が米国から中国に徐々に移行している」と答えた。

一方で、「中国の行動は世界の平和や治安、繁栄、ガバナンス(統治)に貢献するか」という問いには、ミャンマー人の50.8%が「全く思わない」「ほとんど思わない」と回答。前年から13.2ポイントの増加となり、中国に対する信頼はむしろ低下していることも分かった。

ASEAN全体で、76%が「米国の関与が弱まっている」または「著しく弱まっている」、80%が「ASEANに対して最も経済的影響力のある国は中国」と回答した。

ミャンマー西部ラカイン州のイスラム教徒少数民族ロヒンギャに対する人道問題については、全体の55%が「ASEANによる対処に不満」と回答。シンガポールとフィリピン、マレーシアで不満とする回答が多かった。「不満」と答えた回答者のうち、40%以上が「ASEANはミャンマー政府とロヒンギャ間の対立を仲裁すべきだ」、24%が「ミャンマーへの外交的圧力を強めるべきだ」と回答した。

ASEANの対処に「満足」と答えた回答者が「不満」を上回った国は、ミャンマー、ベトナム、ラオスの3カ国にとどまった。


関連国・地域: 中国ミャンマーASEAN米国
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治社会・事件

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