ＩＣＪの仮処分発表、23日か＝ガンビア政府

ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャに対するジェノサイド（民族大量虐殺）があったとして、同国政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴された件で、ＩＣＪによる仮処分の決定が23日にも発表される見通しだ。ミャンマーを提訴したガンビア政府が14日、ツイッターで投稿した。シンガポールメディアのストレーツ・タイムズ（電子版）が15日に伝えた。

ガンビアは、イスラム協力機構（ＯＩＣ）の支援を得てミャンマーを提訴。昨年12月10～12日にかけてオランダ・ハーグのＩＣＪで開かれた公聴会では、「ジェノサイドにつながる全ての行為」の停止を求める仮処分の適用を求めた。ガンビア側が提示した仮処分案には国連と協力した調査の実施も含まれ、受け入れを命じられる可能性もある。

公聴会には、ミャンマーからアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相らが出廷。国軍によるジェノサイドの疑惑を全面否定した。

外交筋によると、ＩＣＪが最終結論を出すまでには数年かかるとみられる。

国軍とロヒンギャ武装集団が衝突した2017年以降、西部ラカイン州からは約74万人のロヒンギャが隣国バングラデシュに避難している。