2019年は日本の対韓輸出管理強化を機に、日韓関係が極度に悪化した１年だった。年末には日韓が１年３カ月ぶりとなる首脳会談を行ったものの、元徴用工訴訟の原告が日本企業の資産を現金化する可能性もあり、20年も予断を許さない状況が続く。韓国の日本研究者で、東アジアの政治・経済リスクに関するコンサルティング会社「アジアリスクモニター」を運営するロー・ダニエル最高経営責任者（ＣＥＯ）に今年の日韓関係の見通しを聞いた。