インドの議会上院は２日、電子たばこの生産や販売を全面的に禁止する法案を可決した。ライブミント（電子版）などが伝えた。
法案は電子たばこの生産や販売、輸…

インド

インドと隣国バングラデシュの関係はこのところ、日々悪化している。直近の火種は、今年３月に予定されるクリケットＷ杯を巡り、バングラデシュが代表チームのイ…

産業用ねじを手がける日東精工（京都府綾部市）は５日、インドの連結子会社バルカン・フォージを通じ、北部ハリヤナ州ジャジャールで新工場が稼働したと発表した…

米アップルは2025年12月までに累計500億米ドル（約７兆8,500億円）相当の同社製スマートフォン「iPhone（アイフォーン）」をインドから輸出したことがわかった。…

インドの自動車部品製造サンバルダナ・マザーサン・インターナショナル（ＳＡＭＩＬ）は５日、インド政府による電子部品の国内生産振興策「電子部品製造スキーム…

インド南部ベンガルール（バンガロール）を拠点とする電動二輪車メーカー、シンプル・エナジーは、流通網の拡充を背景に2025/26年度（25年４月～26年３月）の売上…

インドの二輪車メーカー大手６社の2025年12月の国内新車販売台数（出荷ベース）が５日、出そろった。前年同月のデータを公表している５社全てがプラス成長した。…

インド石油ガス公社（ＯＮＧＣ）は５日、商船三井と合弁契約を結んだと発表した。合弁を通じ、エタン輸送事業に参入する。
ＯＮＧＣによると、同社は２つの合弁…

インドの調査会社ＳＢＩリサーチは５日発表した報告書で、今年の原油価格について、大幅に低下するとの見通しを示した。６月までには１バレル当たり50米ドル（約…

インドの大手財閥タタ・グループの小売部門トレントは５日、2025年10～12月期の単体決算を発表した。売上高は16.9％増の522億ルピー（約906億円）だった。ＰＴＩ…

インドで高級ホテルを展開するリーラ・パレシズ・ホテルズ・アンド・リゾーツは５日、「ザ・リーラ」ブランドの高級ホテルとリゾートを所有・運営・管理・開発を…

インドのラジブ・ランジャン・シン農村自治相兼畜産・酪農・水産相は５日、南部テランガナ州ハイデラバードで同国初となる循環ろ過養殖方式（ＲＡＳ）を用いた商…

インド国内銀行の2025年10～12月期の預貸率（預金残高に対する貸出残高の割合）が、過去最高の81％に達したことが分かった。与信の伸長と預金獲得の間に、依然と…

インドの民間金融大手ＨＤＦＣ銀行は５日、2025/26年度第３四半期（25年10～12月）の融資残高が前年同期比11.8％増の28兆4,400億ルピー（約49兆4,000億円）だった…

インドの民間金融機関インダスインド銀行は５日、2025年12月31日時点の貸出残高が３兆1,884億ルピー（約５兆5,317億円）だったと発表した。24年12月31日時点の３…

米国のトランプ大統領が４日、インドに対する関税を引き上げる可能性を示唆したことを受け、専門家はインドの輸出業界に深刻な影響が及ぶとの懸念を示した。一方…

インドのデリー政府（州政府に相当）は５日、インド準備銀行（中央銀行）と覚書を交わした。準備銀はデリー政府の債務や財務の管理を担うことになる。ＰＴＩ通信…

インドの登録企業数が12月に200万社に達したことがわかった。エコノミック・タイムズが５日に伝えた。
企業数は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行…

インドのアミット・シャー内相兼協同組合相は６日、全国酪農開発委員会（ＮＤＤＢ）栄養財団（ＮＤＤＢ Foundation for Nutrition）が主催した全国会議で、子ども…

インド外務省は５日、ドイツのメルツ首相が12日から２日間の日程でインドを公式訪問すると発表した。西部アーメダバードで、12日にモディ首相との首脳会談を実施…

 
パキスタンとアフガニスタンは５日、貿易目的での国境再開に向けた正式交渉を行うため、13人で構成する合同委員会を設立することで合意した。パキスタンの英字…

2025年12月は、インドの格安航空会社（ＬＣＣ）で業界最大手インディゴの運航で、大きな混乱が起きた。インディゴは１日以降、９日まで複数の空港を発着する数百…

インドのバイシュナウ電子・情報技術相は２日、同国が「半導体製造国として2035年までに世界トップになる」と述べた。まずは32年までにトップ４入りを目指す。Ｐ…

インドの企業向けコミュニケーション・サービスプロバイダー、ワンエクステル（OneXtel）は４日、電子情報技術省傘下で政府機関向けＩＴサービスを手がけるナショ…

インド西部ラジャスタン州のシャルマ首相は４日、州政府はビジネスのしやすさとインフラ整備を重視した政策を実施していると述べた。投資を誘致し、同州をＩＴ産…

韓国・現代自動車の子会社ヒュンダイ・モーター・インディア（ＨＭＩＬ）は12月30日、タクシー専用モデル「プライム・セダン（ＳＤ）」と「プライム・ハッチバッ…

インドの二輪車メーカー、バジャジ・オートは４日、米軍によるベネズエラ攻撃に伴う同社への影響について、ベネズエラへの輸出は同社の総輸出台数の１％に満たな…

アイカ工業（名古屋市）は2025年12月26日、インドで建装材を製造・販売するスタイラム・インダストリーズを子会社化すると発表した。株式公開買い付け（ＴＯＢ）…

インドの太陽電池モジュールメーカー、ゴルディ・ソーラーは、国内の需要に対応するため生産能力の増強を計画しているもようだ。現在の太陽電池モジュールの生産…

インドのマノハル・ラル電力相は４日、北部の連邦直轄地ジャム・カシミールでインド水力発電公社（ＮＨＰＣ）が展開する水力発電プロジェクトを視察し、サラル貯…

インドで外資系のファストフード店をフランチャイズ展開するデビヤニ・インターナショナル（ＤＩＬ）とサファイア・フーズ・インディア（ＳＦＩＬ）が合併するこ…

インドのチョウハン農業・農民福祉相は４日、インドのコメの総生産量が１億5,018万トンに達し、中国を抜いて世界最大のコメの生産国になったと述べた。ＰＴＩ通信…

インドの銀行労働組合連合フォーラム（ＵＦＢＵ）傘下の銀行従業員の労組は、週５日の勤務体制の導入を求め、１月27日に全国規模のストライキを実施すると述べた…

インドのシンクタンク、グローバル・トレード・リサーチ・イニシアチブ（ＧＴＲＩ）は、「米国によるベネズエラへの軍事攻撃がインドの貿易やエネルギー安全保障…

インド統計・計画実施省が2025年12月29日に発表した同年11月の鉱工業生産指数（ＩＩＰ、2011/12年度＝100、速報値）は158.0で、前年同月に比べて6.7％上昇した。…

インド労働省はこのほど、昨年11月に施行した改正労働法に基づき、ギグワーカーやプラットフォームワーカーが社会保障を受けるための資格として、年90日以上の就…

インド北部のヒマチャルプラデシュ州政府は、近く新たな産業政策を導入する方針だ。同州を強力な経済拠点とすることが目的。ＰＴＩ通信が４日伝えた。
スク州首…

インド政府がたばこへの物品税の課税を発表したことを受け、専門家らはたばこの違法取引の拡大につながるとの懸念を表明している。ＰＴＩ通信が４日に伝えた。
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【ニューデリー共同】インド政府は４日、米軍が攻撃したベネズエラの情勢は「深刻な懸念事項だ」とする声明を発表した。全ての関係国に対話を通じて平和的に問題…

 
パキスタンの航空当局は、バングラデシュの国営航空会社ビーマン・バングラデシュ航空に対し、ダッカ―カラチ間の直行便の運航を許可した。実現すれば直行便の…

日本にいる友人と雑煮の話をした。彼女の家は貝のだしで、わが家はスルメイカのだしと互いに紹介する。「そういえば日本のどこかにあんこ餅を入れる地域もあった…

シンガポールのデータセンター（ＤＣ）開発・運営会社デイワンは５日、シリーズＣ（事業発展段階の資金調達）ラウンドで、20億米ドル（約3,130億円）を調達したと…

シンガポール

マレーシア日本人商工会議所（ＪＡＣＴＩＭ）の鳴釜宏充会頭（マレーシア三井物産社長）はこのほど、2026年の年頭所感を発表した。今年はＪＡＣＴＩＭの活動をよ…

マレーシア

ＮＮＡが2025年12月８～17日に実施したアジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員が対象のアンケート（有効回答数589件）で、26年の景気を占う上でのリスクを尋…

日本

中国民用航空局（民航局）は６日、2026年の航空旅客数を８億1,000万人（延べ人数、以下同）とする目標を示した。25年実績から5.2％増やす。国内線と国際線を統一…

中国

香港政府ナンバー２の陳国基（エリック・チャン）政務長官率いる祝日対策ワーキンググループは５日、2025年12月31日から26年１月４日までの５日間に香港を訪問し…

香港

台湾の市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）は５日、従来型ＤＲＡＭの2026年第１四半期（１～３月）の契約価格が前四半期比55～60％上昇するとの予想を発…

台湾

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は５日、中国・北京市で同国の習近平国家主席と会談した。戦略的協力パートナー関係に基づく両国の友好促進案について主に…

韓国

タイのエクニティ副首相兼財務相は、アヌティン内閣が下院解散前に承認した景気対策「クイック・ビッグ・ウィン」を滞りなく実行していく考えを示した。2026年の…

タイ

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が５日発表した2025年第４四半期（10～12月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は前年同期比8.46％だった。同期間としては11年以降の…

ベトナム

マレーシアでトヨタ車の製造・販売を手がける現地合弁会社ＵＭＷトヨタ・モーターは６日、「トヨタ」と高級車ブランド「レクサス」の２ブランドを合わせた2025年…

シンガポール取引所（ＳＧＸ）のロー・ブーンチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、株式関連事業で新名称「ＳＧＸストック・エクスチェンジ」を導入すると発表…

国営観光持ち株会社アフィアシ・パリウィサタ・インドネシア（Injourney）傘下の空港運営会社アンカサ・プラ・インドネシア（インジャーニー・エアポーツ）は５日…

インドネシア

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は６日、2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、18年＝100）が130.0となり、前年同月比1.8％上昇したと発表した。上昇率は前月を0.…

フィリピン

オーストラリア・クイーンズランド州政府はこのほど、2032年ブリスベン夏季五輪・パラリンピックのメーン競技場の設計に、日本の建築設計事務所の梓設計とオース…

オーストラリア

中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院によると、主要100都市の2025年12月の平均新築住宅価格は、１平方メートル当たり１万7,084元（約38万3,000円）だった。…

香港と中国本土を結ぶ高速鉄道「広深港高鉄」の香港側運営を担う香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）は４日、香港区間の2025年の乗客数が3,000万人（延べ人数、以下同）に達…

台湾のパソコンブランド大手、華碩電脳（ＡＳＵＳ）は、2026年に新型スマートフォンの発売を見送る。業界ではＡＳＵＳがスマホ市場から完全撤退するのではないか…

タイ工業省傘下の工業製品規格事務局（ＴＩＳＩ）は１日、ガソリンエンジンのバス・大型トラックに対する欧州の排ガス規制「ユーロ６」への準拠を義務化した。大…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）は５日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年比で8.02％（推定値）だったと発表した。輸出が好調で工業・建設業の伸び率が8.…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は５日、今月から電子インボイスの導入が始まった年間売上高100万～500万リンギ（約3,860万～１億9,000万円）の企業につい…

シンガポールで大手コンビニエンスストア「セブン―イレブン」を運営する香港系小売り大手ＤＦＩリテール・グループは、激化する小売市場での優位性を維持するた…

インドネシア中央統計局が５日に公表した最新の貿易統計で、2025年11月の輸出額は前年同月比6.60％減の225億2,100万米ドル（約３兆5,400億円）だった。２カ月連続…

 


フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は５日、2025年通年の投資認可額が前年比3.8％減の１兆5,600億ペソ（約４兆1,520億円）だったと発表した…

ＮＮＡがアジア太平洋地域に進出する日系企業に2026年上半期（１～６月）の業績見通しを聞いたところ、「減収減益」が全回答の23.4％、「増収増益」が23.3％と拮…

韓国半導体大手のＳＫハイニックスは５日に発表した2026年の半導体市場の展望で、メモリー市場では広帯域メモリー（ＨＢＭ）の第５世代製品「ＨＢＭ３Ｅ」が主力…

オーストラリアの電力卸売価格が2025年第４四半期（10～12月）に大きく下落したことが分かった。再生可能エネルギーによる発電比率の上昇と穏やかな気候が要因で…

香港政府統計処は2025年12月29日、香港の11月の輸出額は前年同月比18.8％増の4,688億6,800万HKドル（約９兆4,300億円）だったと発表した。プラス成長は21カ月連続…

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、駐在する国・地域の2026年上半期（１～６月）の景気が25年下半期（７～12月）から横ばいになるとの回…

中国政府は12月30日、自動車や家電など消費財の買い替えや企業などの設備更新を促すための補助金政策を2026年も続けると発表した。26年の第１弾として625億元（約…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年12月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比14.5％増の４万7,303台で、…

韓国国家データ処（旧統計庁）によると、2025年通年の消費者物価指数（ＣＰＩ、20年＝100）は116.61と、前年比で2.1％上昇した。石油類などが上昇したことで政府…

タイ政府は2025年12月31日午前10時、カンボジア軍兵士の捕虜18人を解放した。同月27日に両国が調印し発効した停戦合意に基づく措置で、これを機に両国の緊張の緩…

 
トヨタ自動車のベトナム法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）は２日、新会長にハオ・クオック・ティエン氏が、新社長に平田修氏が就任したと発表した。両…

2026年のマレーシアの新車販売台数（市場総需要量＝ＴＩＶ）は前年比２％減の77万4,000台にとどまる見込みだ。自動車価格の上昇などが影響する見通し。金融大手Ｃ…

シンガポール貿易産業省が２日に発表した2025年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比4.8％増だった。人工知能（ＡＩ）関連需要…

インドネシア政府は、米国との相互貿易協定（ＡＲＴ）の１月中の署名を目指す方針だ。同国への輸出品には2025年８月から19％の「相互関税」が課されているが、パ…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が2025年12月26日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比21.3％増の69億834万米ドル（約１兆830億円…

土木・建築・産業関連機械を中心にレンタル事業を展開するレンタルのニッケン（東京都港区）がこのほど、オーストラリアのフォークリフトレンタル・修理会社チャ…

電子たばこ禁止法案、上院を通過

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