都心のビル入居面積、共用オフィスが24％増

米不動産総合サービスのジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）は16日、首都ジャカルタの中央商業地区（ＣＢＤ）で第３四半期（７～９月）に新たに貸し出されたオフィスのうち、テクノロジー関連とコワーキングスペース（共用オフィス）が全体の78％を占めたと発表した。前四半期から21ポイント上昇した。コワーキングスペースの面積は24％増の21万2,000平方メートルに拡大した。

現地法人ＪＬＬインドネシアのジェームズ・テイラー調査部門長によると、第３四半期のコワーキングスペースの運営企業数は53社と、前四半期から６％増えた。拠点数は５％増の115カ所。

同期間に新たに貸し出されたコワーキングスペースのうち、外資系の運営企業が36％を占めた。企業別では、地場大手「コハイブ（ＣＯＨＩＶＥ）」が最大だった。

ＣＢＤのオフィス入居率は前四半期から微減の76％。賃貸需要は堅調に伸びているものの、過剰供給のために、年内は低下傾向が続くとみている。2020年に底を打ち、21年から上向く見通し。

■首都移転後もジャカルタ中心

テイラー氏は、東カリマンタン州に首都を移転する計画について、「中長期的に非常に悪い影響があるとはみていない」と述べた。移転した後も、商業やビジネスの中心はジャカルタ周辺にとどまると予想した。

フィフィン・ハルサント・アドバイザリー部門長は、移転後にジャカルタに残った中央政府の庁舎の活用方法に注意すべきだと指摘した。多くの建物が商業施設やオフィス街から離れた位置にあるため、「民間企業に貸し出すとしても工夫が必要だ」と述べた。