シンガポールのコワーキングスペース（共用オフィス）ビジネスは堅調に推移するとの見方が、国内外の大手金融機関の間で強まっている。米ウィーワーク（WeWork）…

シンガポール

ついに先日、自宅にマッサージチェアが届いた。年末になると、当地では各社がイベントを開き、抽選会などでさまざまな商品が懸賞として提供される。昨年末、とあ…

半導体フォトマスク（回路の原版）の外販市場で首位のテクセンドフォトマスク（東京都港区）は、世界シェア４割への引き上げを目指し、各地の工場で先端対応を進…

シンガポール貿易産業省は３日、南米の関税同盟メルコスル（南部共同市場）の議長国パラグアイとの間で「メルコスル・シンガポール自由貿易協定（ＭＣＳＦＴＡ）…

ブルネイ政府とシンガポール政府は２日、「ブルネイ・シンガポール農業技術食品ゾーン（ＡＴＦＺ）」の設立に関する事業化調査のコンサルティングサービスについ…

シンガポールの南洋理工大学（ＮＴＵ）は２日、同大の衛星研究センターが人工知能（ＡＩ）を搭載した超小型軽量の「ナノ衛星」を近く打ち上げると発表した。同国…

米グーグルは２日、シンガポールで提供するアプリストア「グーグルプレイ」など全サービスで、ユーザーの年齢確認に関する新措置を導入した。18歳未満の子どもと…

シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）と仏防衛大手タレスは３分野で提携することで合意した。人工知能（ＡＩ）、先端製造技術、サイバーセキュリティー関連が対象と…

シンガポール民間航空庁（ＣＡＡＳ）、シンガポール・サステナブル・アビエーション・フューエル・カンパニー（ＳＡＦＣｏ）、民間企業９社は２日、持続可能な航…

シンガポール民間航空庁（ＣＡＡＳ）、シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）、国際航空イノベーションセンター（ＩＣＡＩ）、航空機エンジン大手の米ＧＥエアロスペ…

 
シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が２日発表した製造業の景況感調査で、2026年１～６月期の業況判断指数（ＤＩ）はプラス11だった。前回調査（25年10月発表）…

 
シンガポール統計局が３日に発表したサービス業の景況感調査で、2026年１～６月期の業況判断指数（ＤＩ）はプラス４となった。前回調査（10月発表）のプラス1…

シンガポール購買・原料管理研究所（ＳＩＰＭＭ）が発表した１月の製造業購買管理者指数（ＰＭＩ）は50.5となり、前月を0.2ポイント上回った。前月を上回るのは３…

シンガポール内国歳入庁（ＩＲＡＳ）は２日、雇用主がオンラインで従業員の所得情報を自動的に同庁に提出できる「オート・インクルージョン・スキーム（ＡＩＳ）…

金属リサイクル、エンジニアリングなどを手がけるシンガポールのユニオン・スチール・ホールディングスは２日、物流会社エネコ・エナジーの傘下企業に孫会社を売…

年明け２日に2025年の国内総生産（ＧＤＰ）が発表された。製造業の好調を受けて予想を大きく上回る前年比4.8％増となり、明るいニュースが年始を彩った。26年は日…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は、主要６カ国のうち３カ国で前月から伸びが加速した。
前月から上昇率が加速…

衛星通信大手のスカパーＪＳＡＴ（東京都港区）は、衛星量子鍵配送（ＱＫＤ）を手がけるシンガポールのスペクトラル（SpeQtral）に出資し、戦略的アライアンス契…

シンガポールの防衛・航空機整備大手シンガポール・テクノロジーズ・エンジニアリング（ＳＴエンジニアリング）は２日、今後数年間にわたり新たな衛星の設計・開…

シンガポール政府は２日、４月１日付でシンガポール国家宇宙庁（ＮＳＡＳ）を設立すると発表した。ＮＳＡＳはシンガポール貿易産業省の管轄下に置かれ、宇宙技術…

シンガポールの通信大手シンガポール・テレコム（シングテル）は１日付の声明で、同国のデータセンター（ＤＣ）運営大手ＳＴテレメディア・グローバル・データセ…

シンガポール民間航空庁（ＣＡＡＳ）と米仏合弁企業ＣＦＭインターナショナル、欧州航空機大手エアバスは２日、ＣＦＭの次世代航空エンジンの空港試験場を世界で…

シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）が１月30日に発表したデータによると、2025年の公共路線バスの利用者数は１日平均384万1,000人となり、前年の383万7,000人から…

シンガポールでレンタカーの登録が急増している。陸上交通庁（ＬＴＡ）によると、2025年の台数は前年比6.1％増の９万5,857台となり、過去最高となった。登録車両…

シンガポールの防衛・航空機整備大手シンガポール・テクノロジーズ・エンジニアリング（ＳＴエンジニアリング）は、同社が開発した地面効果翼機（ＷＩＧ）「エア…

シンガポール貿易産業省は１日、欧州連合（ＥＵ）とのデジタル貿易協定が発効し、運用を開始したと発表した。両地域のデジタル市場間の接続性と相互運用性の強化…

シンガポール政府は１月30日、気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」の第６条に沿って、ルワンダとのカーボンクレジット実施協定に基づくプロジェクトの募集を…

2025年12月のシンガポールの銀行貸し出しは、主に企業向け融資の増加に支えられ、24年12月以降で最高の月次増加を記録した。
シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、…

シンガポールに本拠を置く日系コンサルティング会社グローバル・ゲートウエー・アドバイザーズ（ＧＧＡ）と、シンガポールとマレーシアで展開するＡｖｉｃ ＮＡＣ…

シンガポール食品庁（ＳＦＡ）と保健省傘下の感染症管理庁（ＣＤＡ）は１月30日、フランス食品大手ダノン傘下のデュメックスが製造、販売する乳幼児用粉ミルク２…

「こんな作品がただで鑑賞できるのか」。先日訪れたあるイベントでつぶやいた。
東南アジア最大規模の美術イベント「ＡＲＴ ＳＧ」が当地で開催された。この一環…

シンガポール政府が主導する「経済戦略見直し（ＥＳＲ）」委員会は１月29日、昨年から作成を進めている新経済戦略の中間報告を発表した。経済成長と雇用創出の持…

人工知能（ＡＩ）のインフラ・ソリューションを提供するシンガポールのスーパーＸ・ＡＩテクノロジーは１月30日、三重県津市に新設したグローバル供給センターで…

北海道の苫小牧市で開発が進められている大規模な人工知能（ＡＩ）データセンター（ＤＣ）に関して、シンガポールのフレイアー・テクノロジー・ＡＩ（Freyr Tech…

靴下の製造・販売を手がけるヤマツネ（名古屋市）は、足が疲れにくい自社ブランドの機能性靴下「ワークアシスト（WORK ASSIST）」をシンガポールで本格的に売り込…

 

ルミネ（東京都渋谷区）がシンガポールで運営するグローバル旗艦店「ルミネシンガポール」は１月１日から22日にかけて、埼玉県のクラフト商品を中心に扱う期…

 
シンガポールの投資家が2025年に購入した金（きん）の延べ棒・金貨の量が過去最高を記録したことが、金の国際調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ…

シンガポールの有力経済団体の１つシンガポール製造業連盟（ＳＭＦ）は１月30日、2026年の製造業の成長率予測を前年の8.7％を大きく下回る１～３％と発表した。背…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ）は１月29日に公表した最新のマクロ経済報告で、2025年の高成長を経て、26年の国内総生産（ＧＤＰ）は堅調さを維持しつつも、成…

シンガポール民間航空庁（ＣＡＡＳ）は１月29日、持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の需要を関連企業が自主的にプールして共同調達する仕組み作りに向けた試験運用を…

シンガポール人材開発省は１月29日、低賃金労働者の技能向上支援プログラムを拡充すると発表した。訓練を受ける労働者に支給する手当を増額する。２月９日から申…

中国本土企業による香港での新規株式公開（ＩＰＯ）熱が続いている。今年１月に香港取引所（ＨＫＥＸ）に上場申請を提出した企業の数は140社に迫り、前年同月の約…

中国

日本の農林水産省が３日発表した2025年の農林水産物・食品の輸出実績によると、香港への輸出額は前年比0.8％増の2,228億円だった。このうち香港政府による輸入規…

香港

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2026年１月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比0.03％（10台）減の３万5,…

台湾

韓国完成車５社の2026年１月の世界新車販売台数は計60万9,987台で、前年同月比2.7％増加した。国内と海外がいずれもプラス成長となった。前年は１月だった旧正月…

韓国

８日投開票のタイ下院総選挙（定数500）が最終盤に入った。かつて「タクシン派」と「反タクシン派」で割れたタイ政治は、2014～19年の軍政期を経て変容している。…

タイ

ベトナムの2025年通年の新車販売台数は60万4,064台で、24年から22％増と好調だった。地場電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは販売台数を倍増させ、24年に…

ベトナム

ケータリングや学校給食といったコントラクトフードサービス事業などを手がけるグリーンハウス（東京都新宿区）は２日、マレーシアの同業企業グループを買収した…

マレーシア

日本発のカレー店「日乃屋カレー」が１月23日、インドネシアの東ジャワ州スラバヤに同国１号店をオープンした。同店を展開するノアランド（東京都千代田区）とマ…

インドネシア

フィリピンの2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率が前年比4.4％にとどまったことを受けて、エコノミストらからは、経済成長が本格的に回復するのは2…

フィリピン

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は３日、今年最初の金融政策決定会合で、政策金利を3.85％と0.25ポイント引き上げた。2023年11月以来となる約２年ぶりの引…

オーストラリア

トランプ米大統領は２日、インドのモディ首相と貿易協議で合意したと発表した。米国がインドからの輸入品に課す相互関税の税率を従来の25％から18％に引き下げる…

インド

中国のぜいたく品市場が伸び悩んでいる。米コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーによると、中国本土住民によるぜいたく品の消費額は2025年に前年比で…

香港の2025／26年度（25年４月～26年３月）政府財政は、４年ぶりに黒字転換する公算が大きい。新型コロナウイルス禍後に赤字が続いてきた香港財政だが、政府の想…

台湾の求人求職サイトyes123求職網が１月末に発表した調査によると、春節（旧正月、今年は２月17日）後に転職を検討している人は95.6％と昨年より0.6ポイント増え…

韓国産業通商省によると、2026年１月の輸出額は658億5,500万米ドル（約10兆2,100億円）で前年同月に比べ33.9％増加した。主力の半導体が２倍に増えたほか、主要1…

日本ハムは今月下旬、主力商品のあらびきポークソーセージ「シャウエッセン」をタイ市場に投入する。2025年のシャウエッセンの世界売上高は過去最高の760億円に到…

ホンダ・ベトナム（ＨＶＮ）は２日、北部フート省（旧ビンフック省）の工場で組み立てた中型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＣＲ―Ｖ」ハイブリッドモデルの…

トヨタ自動車の現地法人フィリピントヨタ自動車（ＴＭＰ）は１月29日、2026年はスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）のバッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）「アーバン…

インドの主要銀行４グループの2025年10～12月期連結決算が出そろった。前年同期に比べ、全４グループが増収となり、このうち３グループは増益を確保した。経常収…

インドネシア中央統計局が２日に公表した最新の貿易統計で、2025年の貿易収支は410億5,200万米ドル（約６兆3,600億円）の黒字だった。６年連続の黒字となり、黒字…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）がきょう３日の金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの見方が強まり、住宅市場に冷却の兆しが出ている。１月の住宅価格上…

香港政府統計処が１月30日発表した速報値によると、香港の2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年比3.5％増だった。前年（2.6％増）から0.9ポイント拡大し、21年…

中国の自動車生産地の順位に変動が出ている。2025年の地域別で見た自動車生産台数は、広東省が16年以降初めて首位から陥落し、安徽省がトップに躍り出た。当局の…

台湾行政院（内閣）主計総処が１月30日発表した2025年第４四半期（10～12月）の実質域内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率は前年同期比12.68％で、四半期としては1…

韓国の現代自動車グループはこのほど、完成車大手・現代自と傘下の起亜の2025年通年の合計売上高が、初めて300兆ウォン（約32兆円）を突破したと発表した。ハイブ…

トヨタ自動車のタイ法人、タイ国トヨタ自動車（ＴＭＴ）が1月30日に発表した2025年のタイの新車販売台数は前年比8.5％増の62万1,166台だった。前年の26.2％減から…

ベトナムの複合企業ビングループが１月30日に発表した2025年連結決算によれば、税引き後利益（純利益）が11兆1,465億ドン（約665億円）で、前年から2.1倍に増加し…

スズキのインドネシア販売会社スズキ・インドモービル・セールス（ＳＩＳ）のドニー・サプトラ副社長は、１月29日に首都ジャカルタで開催したイベントで、電気自…

フィリピンを訪れる観光客数が伸び悩んでいる。観光省が発表した2025年通年の海外からの訪問者数（在外フィリピン人を含む）は前年同期比0.8％増の648万4,060人だ…

豊田通商（名古屋市）は１月30日、同社のオーストラリア法人豊田通商（オーストラレーシア）（ＴＴＡＬＡ）を通じて、２月２日付で現地で中古車買取・販売事業を…

インド政府は１日、2026/27年度（26年４月～27年３月）の国家予算案を発表した。歳出総額は前年度（当初）比６％増の約53兆4,700億ルピー（約90兆円）。公共イン…

中国で大型商業施設の新規開業が減少傾向にある。2025年に主要300都市で新規オープンした商業施設は296施設となり、24年から69施設（18.9％）減少した。減少は４…

香港で今週から路線バスの乗客にシートベルト着用が義務付けられ、違反者には厳しい罰則が科されるようになったことに市民の反発が広がっている。政府は当面、罰…

台湾内政部（内政省）がこのほど発表した最新の人口統計によると、65歳以上の高齢者が総人口に占める比率は2025年末で20.06％となり、台湾政府が定義する超高齢化…

韓国のサムスン電子が29日に発表した2025年10～12月期の連結決算は、営業利益が前年同期の3.1倍となる20兆737億ウォン（約２兆1,500億円）と、四半期ベースで過去…

タイの若い世代の間では、転職を繰り返して自分に合う職を見つける「ジョブホッパー」という独特な労働文化が生まれている。昇給の難しさに加え、若者世代の価値…

アグリツリーがゴマとショウガなどの作物以外でソーラーシェアリングの実証を続けているのが、エビ養殖だ。エビ養殖との発電の両立は「日本でも前例がない試み」…

共有オフィス事業は堅調、大手金融機関

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