「今年は日本版ＭａａＳ元年」。国土交通省が今年６月に新たなモビリティー（移動）についてまとめた指針の中で使った言葉だ。シェア自転車や鉄道といった複数の移動手段の経路検索・予約・決済を一つのサービスとして捉える「ＭａａＳ（マース、モビリティー・アズ・ア・サービス）」。この概念を2016年にフィンランド首都ヘルシンキで事業化したＭａａＳグローバルは、日本進出の準備を進めている。同社のサンポ・ヒエタネン最高経営責任者（ＣＥＯ）と、トヨタ自動車が福岡市で取り組む同様のサービス「マイルート」の責任者である未来プロジェクト室の天野成章室長代理にそれぞれ話を聞いた。