たばこ税、来年１月から23％引き上げへ

インドネシアのスリ・ムルヤニ財務相は13日、たばこ税を来年１月１日から23％引き上げる方針を明らかにした。近く財務相令を公布する。財務省は今年、増税を見送り、来年10％超の増税を計画していたが、これを覆す決定となった。14日付ジャカルタ・ポストなどが伝えた。

スリ財務相によると、たばこ税の引き上げによる小売価格は、35％の値上がりになるとの見通しを示した。同相は「いくつかの要因を考慮してたばこ税増税を決定した」と述べた。歳入拡大やたばこ産業の収益管理に加え、特に消費側の問題として、若年層と女性の喫煙率が上昇していることに注視したという。今後は「たばこ税の引き上げをいかに喫煙率低下につなげるかを検討する必要がある」と話した。

たばこ業界からは、たばこ税の急激な引き上げは違法たばこの流通を拡大させると懸念する声が上がっている。スリ財務相も「承知している」と述べた上で、税務当局が摘発を強化して、違法たばこの流通量を３％削減した実績があると指摘した。

国営ＢＮＩセクリタスのアナリスト、ウィリアム・シレガー氏は、たばこ税の引き上げについて「たばこの販売量が減少しても、購買力が維持されれば、業界への影響は短期的なものになる」と説明した。インドネシア人にとってたばこは必需品で、2015年に政府がたばこ税を24％引き上げたときも販売量は落ちたが、たばこメーカー各社は増収を記録したという。

保健省の昨年の調査によると、女性の喫煙率は4.8％、10～18歳の若者は9.1％だった。