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バイオセキュリティー税、豪政府が見直しへ

オーストラリア連邦政府は、検疫強化を目的に導入を予定していたバイオセキュリティー税の内容を一から見直す方針だ。同税の内容に関して助言を行う運営委員会から改善すべき問題点を多く指摘されたほか、政府の支出見直し委員会との協議の結果、制度の見直しが必要と判断したためという。12日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。

運営委員会は提出した報告書の中で、バイオセキュリティー税は構想当初から問題点が多く、課税の基盤となる検疫リスクに関するデータが不十分だと指摘。「課税対象や課税方法、課税によって生じる負担増といった面で、現在の制度内容では機能しない」と酷評するとともに、バイオセキュリティー税の導入によって得られる歳入が検疫強化のみに充てられるのではなく、一般歳入に組み込まれることにも疑問を呈した。また、貨物の重量に応じて課税するのではなく、検疫リスクの高い貨物ほど多く課税されるべきとの見解が示された。

政府は、同税の導入により年間約1億豪ドル(約74億円)の歳入を見込んでいたが、資源業界団体ミネラルズ・カウンシル・オブ・オーストラリア(MCA)のコンスタブル代表は政府に対し、同税による歳入を予算見通しから除外し、業界との協議に専念するよう求めた。

政府は当初、今年7月1日からバイオセキュリティー税を導入するとしていたが、4月に導入時期を9月1日に延期。海運業界からの強い反発を受けて実施が遅れており、9月1日の実施予定日にも実現できずにいた。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 食品・飲料運輸マクロ・統計・その他経済

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