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車産業、軸は新車販売からMaaSへ=PwC

「シェア自転車や鉄道、レンタカーといった複数の交通・移動手段を1つのサービスとして捉えるMaaS(モビリティー・アズ・ア・サービス)が、2030年には自動車関連産業の利益で3割を占めるなど価値の源泉が大きく変化する」――。PwCコンサルティングが東京都内で開催した次世代モビリティーに関する記者説明会で、自動車・商用車サービスリーダーの早瀬慶氏はこう述べて、クルマを軸にモビリティーを考える発想は転換の必要があると説いた。

PwCの予測によると、世界の自動車関連産業が生み出す利益額は、2017年の3,770億米ドル(約40兆1,500億円)から30年には6,370億米ドルに増加するが、内訳も大きく変化する。17年は利益のうち41%を新車販売が占めていたが30年には26%まで低下。代わりに17年の利益額はゼロ%だったMaaSは30年には利益全体の30%(1,911億米ドル)となり、新車販売を上回るという。

早瀬氏は、モビリティーの意味について「クルマの所有」や「移動の最適化」から、「都市づくりや社会課題解決を担うもの」に変化しつつあると指摘。MaaSが今後、自動車関連産業で大きな比重を占め、クルマは主役でなくなることを認識しなければ、自動車メーカーは勝ち残れないと語った。電力・運輸・小売・不動産などあらゆる産業が次世代モビリティーに連関してくるため、産業横断的に見る必要性も指摘した。

一方、早瀬氏はMaaSについて、「短期的には利益を得にくい」と話す。その上で、例えばライドシェア(相乗り)事業の場合、事業自体で収益を得るのは難しいため、ユーザーのデータを基に飲食物のデリバリー、電子決済など周辺ビジネスを展開しながら、複合的に収益を得る方法を目指していくと語った。


関連国・地域: 日本
関連業種: 自動車・二輪車運輸

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