• 印刷する

《日系進出》東京電力が現法、日系に一貫サービス

東京電力エナジーパートナーはエネルギーサービスを提供する現地法人の開所式を行った=9日、タイ(同社提供)

東京電力エナジーパートナーはエネルギーサービスを提供する現地法人の開所式を行った=9日、タイ(同社提供)

東京電力エナジーパートナー(東京都中央区)は、タイ国内の日系企業へエネルギーサービスを提供する現地法人をバンコクに設立し、今月9日から営業を開始したと発表した。太陽光発電設備をはじめ、各種エネルギー設備について、設計から調達、建設、設備(資産)の所有、メンテナンスまで一貫して請け負うサービスを提供する。将来的には日系企業以外へのサービス提供も目指す。

同社は5月に「TEPCOエナジーパートナーインターナショナル(タイランド)」を設立。資本金は200万バーツ(約685万円)で、出資比率は東京電力エナジーパートナーが40%、日本ファシリティ・ソリューション(東京都品川区)が9%、タイ国内企業が51%となる。日本ファシリティ・ソリューションは東京電力エナジーパートナーが100%出資し、省エネなど幅広いエネルギーソリューションを提供している。

タイでは多くの日系企業が進出する中、企業からタイ工場での省エネや省CO2(二酸化炭素)などに関してさまざまな要望があったため、日本国内で培った技術や知見を活かしたサービスを提供することにしたという。東京電力エナジーパートナーの担当者は「まずはタイ国内での展開を進める。東南アジア市場は注視しており、将来的にはタイ周辺国でのサービスも検討していく」と述べた。


関連国・地域: タイ日本
関連業種: 電機電力・ガス・水道サービス

その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:2年半ほど前、駐在して…(08/21)

【日韓対立】日韓企業62%「実害を懸念」 収束見通し、日系が悲観的見方(08/21)

【循環型経済】ごみ回収をFC式で全国展開 地場ウォンパニ、再資源化下支え(08/21)

2Q経済成長率が軒並み停滞 東南アジア、内需堅調も輸出不振(08/21)

アメリカンビルダー、EECで工業団地開発(08/21)

オリジン、年末までに住宅8事業の発売計画(08/21)

マグノリアのコンド販売、香港デモが好影響(08/21)

マルカ、自動車部品販売の子会社を解散(08/21)

レムチャバンの埋め立て、事業化調査を承認(08/21)

PTT、インドネシアの炭鉱開発2社を買収(08/21)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン