賃金法案、最低賃金に全国共通の下限を設定

インド政府は、最低賃金について全国共通の下限額を設定する考えだ。ガンガワル労働・雇用相が23日、この方針を盛り込んだ賃金規定法案を下院に提出した。ビジネス・スタンダード（電子版）が伝えた。

政府は当初、全国一律の最低賃金制度の導入を目指していたが、方針を転換。各州政府が下限額を下回らない金額で最低賃金を設定できるようにする。

インドの最低賃金は、首都ニューデリーの非専門職で１日当たり538ルピー（約843円）だが、連邦直轄地ポンディシェリでは同55ルピーにとどまるなど、地域差が大きい。今回の法案はこうした格差を縮小することが目的だ。

新たな法案にはほかに、住宅手当などの各種手当は、賃金額（基本給、補てん手当、残留手当）の５割を上限とするなどの規定も盛り込まれている。