• 印刷する

賃金法案、最低賃金に全国共通の下限を設定

インド政府は、最低賃金について全国共通の下限額を設定する考えだ。ガンガワル労働・雇用相が23日、この方針を盛り込んだ賃金規定法案を下院に提出した。ビジネス・スタンダード(電子版)が伝えた。

政府は当初、全国一律の最低賃金制度の導入を目指していたが、方針を転換。各州政府が下限額を下回らない金額で最低賃金を設定できるようにする。

インドの最低賃金は、首都ニューデリーの非専門職で1日当たり538ルピー(約843円)だが、連邦直轄地ポンディシェリでは同55ルピーにとどまるなど、地域差が大きい。今回の法案はこうした格差を縮小することが目的だ。

新たな法案にはほかに、住宅手当などの各種手当は、賃金額(基本給、補てん手当、残留手当)の5割を上限とするなどの規定も盛り込まれている。


関連国・地域: インド
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:クアラルンプール北郊に…(10/15)

テイクオフ:朝の通勤時、日ごとに外…(10/15)

再エネ目標は4割未達=調査 政府は「目標達成に自信」と反論(10/15)

アダニとトタル、都市ガスに提携範囲を拡大(10/15)

首都の電気料金、ネットで追加入金可能に(10/15)

スズキ、新興5社とモビリティーで協業探る(10/15)

公営2社、北部のEV充電施設整備で連携(10/15)

三井住友銀、インド市場のセミナー開催(10/15)

本年度の成長見通し、世銀が6%に下方修正(10/15)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン