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回帰投資4件を承認、累計4500億元を突破

台湾経済部(経済産業省)の投資台湾事務所は19日、米中貿易摩擦の影響を避けるため台湾への回帰投資を申請していた4件を承認した。4社の総投資額は82億台湾元(約284億3,000万円)以上で、回帰投資の申請窓口である同事務所が今年1月に申請の受け付けを開始して以来、承認した総投資額は4,500億元を突破した。

このうち音響機器製造大手の美律実業(メリーエレクトロニクス)は、22億元を超える台湾への回帰投資案が承認された。台中工業区に音響機器の研究開発(R&D)や試験などを行う工場を建設する。同社は製品の98%を中国で生産し、42%を米国向けに販売しているが、米中貿易摩擦の影響緩和を目的に回帰投資を決めた。

製紙大手の正隆は、高雄市燕巣区に新工場を建設する。投資額は20億元以上。中国での生産能力を縮小し、台湾での事業を強化する方針を示している。

台湾の電子機器受託製造サービス(EMS)大手、新金宝グループ傘下で、電源ユニットメーカーの康舒科技(アクベル・ポリテック)は、25億元で新北市淡水区の工場を拡張する。世界的な競争力向上に向けて、淡水工場でのハイエンド製品のR&D・製販を強化する考えだ。

匿名希望の大手光学設備メーカーは、中部に10億元を投じてハイエンド製品の生産能力を増強するほか、台湾人材を新たに数百人程度採用する計画。中国時報などによると、このメーカーは、光学デバイス大手の大立光電(ラーガン・プレシジョン)とみられている。

回帰投資の申請窓口である同事務所は、今年1月から回帰投資を希望する台湾企業を支援するための策「歓迎台商回台投資行動方案」を施行。米中貿易摩擦が長引く中、工業用地の提供や税制優遇などの形で中国に進出している台湾企業に回帰投資を促すのが狙い。

今回の4社の投資によって、台湾域内に2,090人以上の就業機会が創出されるとみられている。1月からの累計では、93社の4,520億元の投資案件が審査を通過し、4万2,100人超の就業機会が生まれる見通し。


関連国・地域: 台湾
関連業種: その他製造IT・通信マクロ・統計・その他経済

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