原発導入の議論を、与党が提案検討

オーストラリアに原子力発電所を建設することを議論すべきだとして、与党保守連合（自由党・国民党）が検討を行っていることが分かった。11日付オーストラリアンが伝えた。

同紙はモリソン首相に提出された提案内容を入手。これによると、与党は原子力発電所の実行可能性について討議するための議員委員会の設置について議論しているという。

クイーンズランド州選出の自由国民党（ＬＮＰ）のピット下院議員とマグラス下院議員は先月、原子力エネルギーについて徹底した調査を行うことをモリソン首相に提案。両議員は上院委員会で検討を行うべきだとしているが、与党内ではこの問題を下院委員会に付託すべきかどうか議論が行われている。

同調査では「原子力産業が確立された場合の国民経済への便益」のほか、「原子力発電所の建設と運営の実現可能性」、「核燃料サイクルへの参加の拡大の可能性」などについて検討されることになる。

モリソン政権は原子力発電所の建設の禁止を含む「環境保護および生物多様性保全（ＥＰＢＣ）法」の改正に消極的だが、一部の下院議員は同法の見直しと原子力発電所の建設禁止の条項を撤廃することを求めている。