インドの電子決済大手「ペイティーエム」は１日、ペイティーエムが決済にかかる手数料を徴収するとした地元紙の報道を否定し、「現時点でも将来的にも、いかなる…

インド

インド主要７都市の2025年４～６月期の住宅販売戸数は、前年同期比20％減の９万6,285戸だった。物件価格の上昇に加え、印パ対立や中東情勢の悪化を受けた購入検討…

インドの商用車大手アショク・レイランドは６月27日、地場物流会社のインスタント・トランスポート・ソリューションからトラック200台を受注したと発表した。この…

インドの航空会社エア・インディアの羽田発デリー行きの旅客機が６月29日、目的地ではないインド東部コルカタに迂回（うかい）し、着陸した。コルカタへの目的地…

インドの不動産開発会社シグネチャー・グローバルは、北部グルガオンで高級住宅「クローバーデール」（Cloverdale）の開発を進めている。投資予定額は220億ルピー…

ロシアの国営石油ロスネフチは、保有するインドの同業ナラヤ・エナジーの株式売却に向けて、地場複合企業（コングロマリット）リライアンス・インダストリーズ（…

インドの塗料メーカー、ＪＳＷペイントは６月27日、オランダの同業アクゾ・ノーベルのインド法人を巡り、同法人の株式最大74.76％を最大898億ルピー（約1,510億円…

インドの電力大手リライアンス・パワー（Ｒパワー）は海外で総出力1,500メガワットのガス火力発電事業を展開する方針で、複数の国際競争入札に参加している。関係…

オリックスは６月30日、１度断念したインドの再生可能エネルギー大手、グリーンコ・エナジー・ホールディングスの保有株式売却について、17.5％分を12億8,200万米…

パナソニックが、インドでの洗濯機と冷蔵庫の生産・販売を2026年３月までに終了する方針だ。住宅用ＩｏＴ（モノのインターネット）プラットフォーム「ＭｉｒＡＩ…

インド食品安全基準局（ＦＳＳＡＩ）は、西部マハラシュトラ州全域にある全ての包装済み飲料水施設の検査を命じた。ＦＳＳＡＩは、厳格な食品安全基準を通じて公…

インドの製薬大手トレント・ファーマシューティカルズは６月29日、地場同業ＪＢケミカルズ＆ファーマシューティカルズを買収すると発表した。今回の取引における…

インドの料理宅配サービス大手ゾマトの共同創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のディーピンダー・ゴヤル氏は、航空関連の新興企業ＬＡＴエアロスペースと提携し、…

クラウドキッチン（宅配サービス専門の飲食店）を運営するインドのキュアフーズ・インディアは６月29日、新規株式公開（ＩＰＯ）の仮目論見書（ＤＲＨＰ）をイン…

ホテル運営大手の米ラディソン・ホテル・グループ（ＲＨＧ）は、インドの運営ホテルを向こう５年間で現在の200軒から２倍に引き上げる計画だ。今年は20軒のホテル…

インド自動車大手マヒンドラ＆マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）のアナンド・マヒンドラ会長は、最新の年次報告書で、トランプ米政権による脱グローバル化は、インドが台頭す…

インドのシタラマン財務相は、米国との二国間貿易協定（ＢＴＡ）で農産物と乳製品は「レッドライン」（譲歩できない一線）との認識を明らかにした。ロイター通信…

【共同】大阪・関西万博で休止が続いていたアンゴラ館が６月26日午前、再開した。万博が開幕した４月13日時点では、日本国際博覧会協会（万博協会）から出された…

【共同】スズキは６月27日、浜松市で定時株主総会を開いた。鈴木俊宏（すずき・としひろ）社長は長年経営トップを務めた父親の鈴木修（すずき・おさむ）相談役が…

最近、インド人の友人が交際している彼女と同居を始めた。男女の交際に厳しい意見を持つ家庭が多いとされるインドでは結構珍しいことで、彼も両親には伝えられて…

インドのエターナル（ゾマトの親会社）、スウィッギーの料理宅配２強が向こう数年間に急成長する見通しだ。2024/25～27/28年度（24年４月～28年３月）の売上高の…

インド西部ムンバイを本拠とする電動二輪メーカー、オディッセ・エレクトリック・ビークルズは27日、電動車向けに電池交換サービスを展開するインドファスト・エ…

中国のレアアース（希土類）の輸出規制に関する交渉で、インドの自動車業界の代表団の訪中が遅れている。中国商務省から、会談の正式な許可を待っているためだ。…

インド国防省傘下で産業機械などを手がける公営企業ＢＥＭＬは、中部チャッティスガル州ビラスプールに整備する倉庫の建設が始まったと発表した。倉庫の新設は、…

インドのインフラ大手ＧＭＲグループの空港部門ＧＭＲエアポーツ（旧ＧＭＲエアポーツ・インフラストラクチャー）は26日、南部ハイデラバードの空港を運営する子…

インドの電力大手タタ・パワーは、西部マハラシュトラ州の複数の地域に電力を供給するためのライセンスを申請した。情報筋の話として、ＰＴＩ通信が26日に伝えた…

インドの通信大手バルティ・エアテルは26日、北東部アッサム州の通信サークルで加入者確認規則に違反した疑いで64万8,000ルピー（約109万円）の罰金を科すとの通…

インド通信省電気通信局（ＤＯＴ）はこのほど、サイバーセキュリティー規則の改正を提案した。携帯電話番号を悪用した不正行為を抑制することが目的。ＰＴＩ通信…

インドのバイオ医薬品大手バイオコンは26日、子会社バイオコン・バイオロジクス（ＢＢＬ）の任意転換社債（ＯＣＤ）1,125口を米金融大手のゴールドマン・サックス…

米小売り大手ウォルマートのダグ・マクミロン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は26日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、同社とインドのパートナーシップの拡大につ…

インドの商業・産業会議所（ＣＴＩ）は、健康保険料が過去数年間で急激に引き上げられていることに対して懸念を表明した。ＰＴＩ通信が26日に伝えた。
ＣＴＩの…

インドの保険加入プラットフォーム「ポリシーバザール」を展開するＰＢフィンテックの共同創業者であるヤシシュ・ダヒヤ氏とアロク・バンサル氏が、同社の株式約…

英国のビジネス・通商省（ＤＢＴ）は25日発表した報告書「英国の貿易戦略」で、先月に交渉が完了したインドとの自由貿易協定（ＦＴＡ）を、経済成長目標の達成に…

インド北部ハリヤナ州政府は26日に開かれた閣議で、新たな土地購入政策を承認した。同州政府や政府系企業が今年手がける開発事業の用地が対象。ＰＴＩ通信が26日…

インド気象局（ＩＭＤ）は28日、南西モンスーン（季節風）が向こう２日間でインド全土を覆うとの予測を発表した。当初の予想より約１週間早く到達する見通し。
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バングラデシュは27日までに、インドの電力大手アダニ・パワーに対し、未払いだった電力料金の一部となる約３億8,400万米ドル（約550億5,400万円）を支払った。ア…

【カトマンズ共同】インドのシン国防相は26日、訪問先の中国山東省青島でロシアのベロウソフ国防相と会談し、ロシア製地対空ミサイルＳ400の供給や戦闘機スホイ3…

【イスラマバード共同】パキスタン北西部の北ワジリスタン地区で28日、パキスタン軍兵士が乗った車両を狙った自爆攻撃があり、治安当局などによると、兵士13人が…

バングラデシュのマタバリ深海港にインド北東部やネパールも期待している――。同国の暫定政権のトップ、ユヌス首席顧問は５月下旬、東京都内の講演会でこう語っ…

トヨタ自動車のインド子会社トヨタ・キルロスカ・モーター（ＴＫＭ）は25日、電解槽の設計・製造を手がける米オーミウム・インターナショナルと、グリーン水素を…

インド東部オディシャ（オリッサ）州政府は、2036年までに新規登録車両の少なくとも50％をバッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）にすることを目指す、電気自動車（Ｅ…

日本がコメ不足と価格高騰に直面する中、台湾ではコメの対日輸出の拡大に期待が高まっている。台湾北東部のコメ産地、宜蘭県五結郷もかつて日本にコメを輸出した…

台湾

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の公約第１号「人工知能（ＡＩ）３大強国」。100兆ウォン（約10兆6,000億円）の官民ファンドを造成して、インフラ構築やエ…

韓国

ホンダは６月30日、ベトナム北部の工場で同国累計4,000万台目となるバイクを生産した。1996年の事業開始以来30年目での大台達成となる。ベトナムのバイク市場でシ…

ベトナム

マレーシア経済を取り巻く環境は、７月以降も大きく揺れそうだ。政府は７月から売上・サービス税（ＳＳＴ）の拡大や電気料金体系の見直しを実施した。さらに年内…

マレーシア

シンガポールで先月下旬、水関連の大型国際会議・展示会「シンガポール国際水週間（ＳＩＷＷ）スポットライト2025」が開催された。洪水対策というテーマの下、50…

シンガポール

中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）とインドネシア国営企業のコンソーシアム（企業連合）は６月29日、ニッケル製錬所や電気自動車（ＥＶ）用バッ…

インドネシア

フィリピン政府は６月30日、マニラ首都圏の最低賃金を４年連続で引き上げると発表した。日額695ペソ（約1,775円）に50ペソ上昇する。引き上げ幅は過去最大。国民…

フィリピン

住宅を中心とする中国不動産市場の回復が遅れている。各種の政策支援を受けて年初は市況が改善に向かっていたが、就業・収入見通しが上向かない中、足元では回復…

中国

タイ政府は６月30日、米国との関税交渉で重要な協議を７月３日に開くとの見通しを明らかにした。最大の焦点となる追加関税率はタイ側が10％、米国側が18％を求め…

タイ

オーストラリアではきょう７月１日から新年度（2025／26年度）に入り、スーパーアニュエーション（退職年金）拠出率の12％への引き上げや有給育児休暇中の拠出開…

オーストラリア

中国国防省は28日、航空母艦「山東」を中心とする海軍艦隊が７月３～７日に香港を訪問すると発表した。期間中は市民１万人を艦隊に招いて艦載機や武器などを公開…

香港

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は26日、ユーラシア経済委員会（ＥＥＣ）が主催する第４回ユーラシア経済フォーラム（4th Eurasian Econo…

ミャンマー

スマートフォンをはじめとする電気製品の世界大手、小米科技（シャオミ）は26日夜、電気自動車（ＥＶ）の新型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＹＵ７」を発売…

台湾液晶パネル大手の群創光電（イノラックス）は26日、シンガポール子会社で車載用ディスプレーを手がけるＣａｒＵＸホールディングが1,636億円を投じ、パイオニ…

トランプ米政権による相次ぐ追加関税の発動が、韓国の家電業界に悪影響を与えるとの懸念が広がっている。鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税の引き上げと白物家…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は27日、電気自動車（ＥＶ）に対する新たな税制優遇措置を発表した。車両を生産する際の原材料などの現地調達率を40～45％にすることで…

電気測定器のＨＩＯＫＩ（日置電機、長野県上田市）の岡澤尊宏社長は27日、ベトナムの首都ハノイでＮＮＡなどのインタビューに応じ、新たに同国に設立した販売会…

マレーシア財務省は27日、７月１日に実施予定の売上・サービス税（ＳＳＴ）見直しについて、一部の項目を取り下げた。売上税では国民の需要が大きい一部の果物を…

シンガポールのソフトウエア企業、インフォテック・システムズは27日、シンガポール取引所（ＳＧＸ）メインボード（第１部）への新規株式公開（ＩＰＯ）を発表し…

総合スーパーのイオンインドネシアは26日、インドネシア第３の都市、西ジャワ州バンドン市に食品スーパーをオープンした。2015年に１号店を首都ジャカルタ郊外に…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が27日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、５月の輸出額は前年同月比15.1％増の72億8,856万米ドル（約１兆560億円）だった。…

2025年のオーストラリアにおける企業のＭ＆Ａ（合併・買収）取引が、前年の低迷を経て持ち直しの動きを見せている。米金融サービス情報会社ディールロジック（De…

中国の江蘇省が今年創設したアマチュアのサッカーリーグ「江蘇省城市足球聯賽（通称：蘇超）」が、地域活性化の成功モデルとして大きな注目を集めている。試合観…

香港の九龍地区・尖沙咀で８月１日から、日本の人気漫画「ちいかわ」の大型特別展「CHIIKAWA DAYS」が開催される。昨夏に同じ会場で行われた「ドラえもん」の大型…

台北市で25日開幕した台湾最大の食品見本市「台北国際食品展（フード台北）」では、複数の業者が日本への輸出を意識したコメを展示し、日本米と同じ食感と日本米…

韓国のゲーム開発大手クラフトンは、広告大手ＡＤＫホールディングス（ＨＤ）を買収する。買収額は750億円。戦略的投資を通じて急成長する世界のアニメーション市…

日高洋行エンタープライズ（本社・バンコク）は、ホームセンター「ホームプロ」を展開するタイのホーム・プロダクト・センターと提携し、家電リサイクル事業を本…

世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）は、ベトナムが低炭素社会への移行と経済成長を両立させるためには、循環型産業で男女格差の是正を加速させる必要があ…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は25日、首都ネピドーで開幕した「2025年和平フォーラム」で演説し、多党制民主主義の実現や民主主義と連…

 
シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が26日に発表した2025年５月の製造業生産高指数（19年＝100、速報値）は119.8となり、前年同月から3.9％上昇した。伸び率は…

フィリピン政府は26日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標を前年比5.5～6.5％に設定したと発表した。従来の6.0～7.0％から下方修正した。１～３月期…

オーストラリア人観光者による日本旅行の需要は、オフピークシーズンに入っても高水準が続いていることが分かった。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の最新統計による…

香港の老舗ベーカリーチェーン、大班麺包西餅（タイパン・ブレッド＆ケークス）の経営破綻は、他の大手飲食チェーンの倒産が相次いだことが同社に致命的な影響を…

台湾では化粧やスキンケア、ヘルスケア関連の売上高が安定して伸びを示している。ただ、香港系ドラッグストアチェーン「屈臣氏（ワトソンズ）」など大手３社の合…

韓国完成車大手、現代自動車グループの2025年５月の米国向け輸出台数が前年同月に比べて２割減少したことが分かった。米トランプ政権が４月以降、輸入自動車に対…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は25日に開いた金融政策委員会の会合で政策金利（翌日物レポ金利）を年1.75％に据え置くことを決めた。据え置きは３会合ぶり。国内景気が…

世界の汚職や腐敗を監視する非政府組織（ＮＧＯ）のトランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ）が公表した2024年版「腐敗認識指数（ＣＰＩ）」で、ミャン…

ペイティーエム、手数料徴収報道を否定

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