タタＩＴ、日本の合弁への出資比率引き上げ

インドのＩＴサービス大手タタ・コンサルタンシー・サービシズ（ＴＣＳ）は24日、三菱商事との合弁である日本法人、日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ（日本ＴＣＳ、東京都港区）への出資比率を引き上げると発表した。順調に拡大する日本事業の戦略強化が目的。ＴＣＳの出資比率は51％から66％に上昇する。

日本ＴＣＳの現在の持ち分比率はＴＣＳの全額出資子会社が51％、三菱商事が49％。今回ＴＣＳ側が三菱商事の持ち分15％を35億円で買い取ることで、出資比率はＴＣＳが66％、三菱商事が34％へと変わる。運営・管理体制は変更しない。

日本ＴＣＳは2014年７月の設立で、日本企業に向けてＩＴサービスを提供している。過去２年間の売上高は、２桁成長を達成したという。

ＴＣＳは15年にインド西部プネに「日本企業専用デリバリーセンター（ＪＤＣ）」を設立し、ソリューションの日本市場向けのカスタマイズや日本語による顧客サポートを提供。18年には東京で、顧客企業と共同で新規事業や新技術の実験を行う拠点「ＴＣＳペース・ポート」を開設するなど、日本市場に特化した投資を積極的に行っている。

日本ＴＣＳのアムル・ラクシュミナラヤナン社長は「出資引き上げは、日本の顧客企業に対するコミットメントの表れ。顧客企業が変革を遂げる上で、当社がより大きな役割を担える日が来るのを心待ちにしている」とコメントした。