• 印刷する

豚コレラ警戒、「高リスク国」に禁輸措置も

フィリピンで、アフリカ豚コレラ(ASF)への警戒が高まっている。地元の養豚業者は、ウイルス侵入が疑われる「高リスク国」からの豚肉製品などの輸入を2カ月間禁止することを政府に提案した。ピニョル農相は、2カ月あれば国内の検疫体制を十分に強化できるとの見方を示している。28日付地元各紙が報じた。

農業省が管轄するフィリピン農水産業評議会(PCAF)が養豚業者からの訴えをまとめ、ピニョル氏が陳情書をドゥテルテ大統領に提出する予定だ。高リスク国は、「ASF被害を受けた地域に隣接し、既にウイルス感染が疑われるものの発生が確認されていない地域」と定義している。

ピニョル氏は「(ASF侵入を)懸念しているわけではなく、恐れている」と語った。ASFは豚とイノシシに感染し、致死率はほぼ100%。国内に侵入すれば、2,000億ペソ(約4,200億円)規模の国内養豚業が壊滅的な被害を受け、数千世帯の農家の打撃となり、豚肉の価格高騰など最終消費者にも影響が及ぶとの見方を示した。

同氏によると、一時的な輸入禁止はあくまで検疫体制の強化のためで、世界貿易機関(WTO)のルールなどには接触しないと強調。養豚業者からは、5カ月分の消費量に相当する備蓄が国内にあるため、禁輸措置を実行する間の供給は十分との見方が出ている。

■日本からの禁輸措置は解除

ピニョル氏は一方、5月8日付の覚書命令(MO)2019年第11号により、日本からの豚肉などの禁輸措置を解除した。日本で今年2月、豚コレラ(CSF)が確認されたことを受け、一時的な禁輸措置を発動していた。

CSFはASFとは全く別の病気で、有効なワクチンが存在する。ASFは中国で猛威を振るい、近隣のアジア各国に被害が広がっているが、日本ではASF被害が報告されていない。

フィリピンと日本はともに、ASFの水際での対策強化をしている。国内の養豚場にまでは被害が及んでいないが、日本では最近、旅行者が持ち込んだ豚肉ソーセージからASFのウイルスが見つかった。両国の当局は、検疫探知犬の増頭や関連機関との連携強化などを実施している。


関連国・地域: 中国フィリピン日本
関連業種: 食品・飲料農林・水産マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

噴火から1週間、噴煙弱まるも警戒維持(09:45)

経済特区で生産活動再開、噴火の影響限定的(01/17)

高級品価格ランク、10位内にアジア5都市(09:32)

火山の噴火、小康状態に 避難住民は増加、なお楽観できず(01/17)

発電所が一部停止、噴火の被災地域(01/17)

タイヤの米グッドイヤー、IT拠点を増強(01/17)

電子製品サーテック、情報開示違反で罰金(01/17)

Ubicom、連結子会社から配当金(01/17)

最低賃金手取額の上昇率、54カ国中で20位(01/17)

マニラ近郊に新空港次々、既存施設もう限界(01/17)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン