日本

＜日本発＞長年過ごしていた東南アジアから帰任し、通勤電車に揺られる日々を過ごしている。バンコクやシンガポールでも電車通勤だったが、日本ほどの圧力にさら…

【共同】不動産経済研究所が17日発表した2025年上半期（１～６月）の首都圏（１都３県）の新築マンション１戸当たりの平均価格は、前年同期比16.7％高い8,958万円…

【共同】門司税関が17日発表した九州・沖縄に山口県を含めた６月の九州経済圏の貿易概況（速報値）によると、米国への輸出額は前年同月比50.4％減の931億円だった…

【共同】財務省が17日発表した６月の貿易統計（速報、通関ベース）で米国向け輸出額は前年同月比11.4％減の１兆7,071億円となった。５月の11.0％減から悪化し、３…

【ワシントン共同】米労働省が16日発表した６月の卸売物価指数は、前年同月より2.3％上昇となった。伸び率は５月の2.7％から縮小し、市場予想の2.5％程度を下回っ…

【ワシントン共同】トランプ米大統領は16日、コカ・コーラ社が米国内で販売するコカ・コーラの甘味料として、サトウキビ糖を使うことに同意したと交流サイト（Ｓ…

【ニューヨーク共同】米ＩＴ大手アマゾン・コムは16日、生成人工知能（ＡＩ）を利用する企業向けの新たな基盤「アマゾン・ベッドロック・エージェント・コア」を…

【共同】ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義（そん・まさよし）会長兼社長は16日、東京都内で開かれた法人向けの自社イベントで講演した。人間に代わって複…

【共同】経済成長を続ける中央アジアのウズベキスタンが日本企業の誘致に力を入れている。税制を優遇し首都タシケントに本部を置く「ＩＴパーク」へ18社が既に進…

【共同】カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールは16日（日本時間17日）、日本の小売り最大手セブン＆アイ・ホールディングスに対する７兆円規模の…

【共同】政府は16日、2025年上半期に日本を訪れた外国人客が前年同期比21.0％増の推計2,151万8,100人で、年間2,000万人を過去最速で超えたと発表した。４～６月に…

企業のアジア関連人事（７月15日発表）

▼スズキ
（８月１日）住田 光隆【新】マルチスズキインディア カルコダ工場長 出向【旧】【現】湖西工場 第一完成課…

【ブリュッセル共同】フランス自動車大手ルノーは15日、ルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）が同日付で退任したのに伴い、ダンカン・ミント最高財務責任者（Ｃ…

【共同】小泉進次郎農相は15日の閣議後の記者会見で、2025年産の主食用米の生産量が前年実績比56万トン増の735万トンになる見込みだと明らかにした。前年からの伸…

【共同】農林水産省は16日、無関税のミニマムアクセス（最低輸入量）で輸入する主食用米の入札を実施した。加工用を含む計３万トンに対し約2.5倍の申し込みがあり…

【ニューヨーク共同】不振が続く米コーヒーチェーン大手スターバックスは15日までに９月末以降、管理部門の従業員に週４日の出社を義務付ける方針を明らかにした…

【ワシントン、ジャカルタ共同】トランプ米大統領は15日、ホワイトハウスで記者団に、関税交渉でインドネシアと合意したと話した。インドネシアからの輸入品に「…

企業のアジア関連人事（７月14日発表）

▼イオンフィナンシャルサービス
（７月15日）楢林 靖規【新】プロセッシング本部 本部長 兼 PT.AEON CREDIT SERVICE…

東アジア経済をけん引しているのはもはや日本ではなく、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）だ。米国による関税率の引き上げや中国経済の減速ばかりに目を奪…

メキシコ国立統計地理情報院（ＩＮＥＧＩ）がこのほど発表したデータによると、2025年上期（１～６月）の同国の乗用車生産は前年比0.5％増の200万6,720台だった。…

【共同】日産自動車は15日、主力拠点の一つ、追浜工場（神奈川県横須賀市）での車両生産を2027年度末に終了すると発表した。子会社の日産自動車九州（福岡県苅田…

【共同】パナソニックホールディングス（ＨＤ）傘下で電池事業を手がけるパナソニックエナジーは14日、米中西部カンザス州で電気自動車（ＥＶ）向けリチウムイオ…

【ブリュッセル共同】スウェーデンの乗用車大手ボルボ・カーは14日、トランプ米政権の高関税政策や、一部車種の発売遅れにより、2025年４～６月期決算に114億クロ…

【共同】ホンダと日産自動車が、自動車を高度に制御する基盤ソフトウエアを共通化する方向で調整に入ったことが14日分かった。2020年代後半にもソフトを搭載した…

【ニューヨーク共同】国連は14日、2030年までの達成を目指す「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の進捗（しんちょく）について「達成もしくは順調」と判断できる…

■＜ビジネス（経営）ベスト15＞
１．『TURN AROUND シック・ジャパン 企業変革のレシピ』後藤秀夫 著（幻冬舎メディアコンサルティング）
２．『もうけの仕組…

【ワシントン、ロンドン共同】トランプ米大統領は12日、欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に８月１日から30％の関税を課すと明らかにした。４月に示した「相互関税」…

【共同】日産自動車が米国でホンダ向けの大型車を生産する方向で最終調整していることが11日、分かった。日産は販売不振で落ち込んでいる工場の稼働率の改善を図…

【共同】ヤマトホールディングスは11日、プロ野球日本ハムの本拠地「エスコンフィールド北海道」（北海道北広島市）で、ビールなどを無人販売する自動運転ロボッ…

【共同】外国で取得した運転免許を日本で有効な免許に切り替える「外免切り替え」制度について、警察庁は10日、審査を厳格化する制度改正案を公表した。知識確認…

【ウェリントン共同】ニュージーランドで猫や犬が飲めるペット向け「ワイン」が発売された。シソ科のイヌハッカなどの植物を配合。アルコール成分は入っていない…

【共同】政府は11日、日本産牛肉の対中輸出再開に必要な協定を発効したと発表した。中国政府は日本での牛海綿状脳症（ＢＳＥ）発生を受け、2001年から輸入を停止…

中国の中小企業の景況感が年初の上向きから一転して悪化している。中小企業の景況感を示す中国中小企業発展指数（ＳＭＥＤＩ）は、2025年第２四半期（４～６月）…

中国

パルグループホールディングスの中核子会社であるパル（大阪市）は18日、香港の日本商品通販サイト「ＹＡＩＣＨＩ（谷日百貨、ヤイチ）」などを運営する81グルー…

香港

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日の2025年第２四半期（４～６月…

台湾

韓国最高裁は17日、経営権継承を有利に進めるため不正に関与したとして資本市場法違反などの罪に問われたサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長の上告審で、…

韓国

タイの大手財閥ＴＣＣグループの総合商社バーリ・ユッカー（ＢＪＣ）傘下で「ビッグＣ」ブランドの小売店を展開するビッグＣスーパーセンターは、今年は新店舗７…

タイ

コンビニエンスストアのミニストップが、180店余りを展開するベトナム事業の立て直しに向けて商品戦略と店舗運営の再構築を急いでいる。2024年度は競合の出店攻勢…

ベトナム

ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは17日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＨＲ―Ｖ」の新モデルを正式に発売した。ハイブリッド車（ＨＶ）を含む…

マレーシア

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年６月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比13.0％増の153億5,400万Ｓドル（約１兆7,750億円）だった。…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年上半期（１～６月）の電動車販売台数（ディーラーへの出荷台数、以下卸売り台数）は、前年同期比…

インドネシア

太平洋セメントは、フィリピン国内での生産・流通体制の強化に加え、日本からの輸出拡大に力を入れている。日本国内の石炭火力発電所から排出される石炭灰を活用…

フィリピン

インドの本年度の中古車販売台数は600万台を超え、前年度比で8～10％成長する見通しだ。台数、成長率ともに新車市場を上回り、価値でも約４兆ルピー（約７兆円）…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が17日に発表した６月の失業率（季節調整値）は4.3％となり、前月から0.2ポイント悪化した。市場は雇用が２～３万人単位で拡大するとみて…

オーストラリア

日本を訪れる中国人の消費が伸びている。日本の観光庁が16日発表した2025年４～６月期の「インバウンド消費動向調査」（１次速報）によると、中国人の旅行消費額…

香港政府は15日、オンライン配車（ライドシェア）に関する法規制の枠組み案を立法会（議会）に提出した。年内に立法化を完了させ、来年下半期（７～12月）から運…

米政府が同国の半導体大手エヌビディアの中国市場向けの人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ20」の輸出を認める方針に転じたことを受けて、台湾の市場調査会社、集邦科技…

日本国内のコメ不足を受けて、韓国からのコメの輸出が増えている。慶尚南道や江原道、全羅南道など全国各地から、2025年上半期（１～６月）に過去最高の計416トン…

タイ経済は米国の関税引き上げ、カンボジアとの国境係争、政治混乱の三重苦に直面している。６月の産業景況感指数は４カ月連続で下落した。米国の鉄鋼製品などへ…

自動車教習所の広沢自動車学校（徳島市）と羽生モータースクール（埼玉県羽生市）は６月、ベトナム最大手の教習機関と連携し、日本でトラック運転手などを目指す…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は16日、2025年上半期（１～６月）の国内新車販売台数（速報値）が前年同期比4.6％減の37万3,636台だったと発表した。25年通年の…

グロービス経営大学院などを運営するグロービス（東京都千代田区）が海外進出を加速させている。インドネシアでは年内にキャンパスを新設し、2026年までにインド…

太平洋セメントがフィリピンでのシェア拡大に力を入れている。フィリピン市場を重要な戦略拠点と位置付け、中部セブ州の工場のセメント生産能力を約100万トン増強…

欧州連合（ＥＵ）の「国境炭素調整措置（ＣＢＡＭ）」に対し、インドをはじめ、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳが反発を強めている。ＣＢＡＭは、ＥＵ域外からの…

トランプ米大統領は15日、インドネシアのプラボウォ大統領と直接協議し、同国に課す関税率を19％とすることで合意したと明らかにした。インドネシア側は、８月１…

日本と韓国の公的金融機関によるオーストラリアのガス輸出事業への投資額が、2008～24年に合計205億米ドル（約３兆510億円）に上ることが分かった。日本の反化石…

日用品小売りチェーン「日本城（ＪＨＣ）」を展開する香港の国際家居零售（インターナショナル・ハウスウエアズ・リテール）は14日、インターネット上でささやか…

中国国家統計局は15日、2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.2％だったと発表した。前四半期（5.4％成長）か…

台湾中央銀行による不動産向け融資抑制策などを背景に、台湾では住宅取引件数の減少傾向が顕著になっている。専門家からは、米トランプ政権の関税政策による景気…

韓国の不動産市場を巡って、李在明（イ・ジェミョン）大統領と投機筋の攻防が激しさを増している。政治的混乱の解消や金融緩和への期待から、ソウル市を中心にマ…

大麻の販売を医療目的に限定する保健省令が６月26日に発効し、関連産業に多大な損失が予測される。厳格な新基準を満たす事業者は少なく、立ち入り調査の末に自主…

コメ精米・販売を手がけるむらせ（神奈川県横須賀市）は、ベトナム産ジャポニカ米の日本向け輸出を開始した。当面は年間１万トン規模の輸出を目標に、６月には第…

マレーシア投資貿易産業省は８月１日を交渉期限とするトランプ米政権の関税政策で先行きへの懸念が強まる一方で、通年の貿易成長目標は達成可能との見方を示した…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は15日、2025年度（24年４月～25年３月）の年次報告書に関する説明会を実施した。財務状況は黒字を維持したも…

インドネシアの化粧品市場が盛り上がっている。内需をけん引する上位中間層にとどまらない包括的成長が進んでいるとの見方も出る。首都ジャカルタで６日まで４日…

人材紹介のＲＣＸリクルートメントグループが、従業員の福利厚生についてフィリピンの日系企業にアンケートを実施したところ、2025年の平均昇給率は役職を問わず…

オーストラリアのアルバニージー首相は15日、訪問中の中国北京で習近平国家主席と会談した。両者の会談はこれで４回目。習主席は冒頭、「豪中関係は後退状態から…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年４～６月期の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比1.2％減の123万5,097台…

香港政府運輸署は14日、星群的士服務（シンキャブ・サービス）が運営する「星群的士車隊（シンキャブ・タクシー、SynCab）」に対し、新制度「的士車隊（タクシー…

韓国で原油調達の中東リスクが再び高まりつつある。原油を100％輸入に依存する韓国は、中東からの輸入量が全体の７割に達しており、主力産業である石油化学・石油…

タイの流通大手セントラル・グループの小売事業統括会社セントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）は、向こう３年間で450億バーツ（約2,000億円）を投じ…

ドラッグストア大手のツルハホールディングス（ＨＤ、札幌市）は18日、ベトナム南部ホーチミン市で同国初となる「ツルハドラッグ」１号店を開業する。医薬品の販…

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