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ドン・キホーテ、海外展開狙い拠点設立

総合ディスカウント店大手ドン・キホーテは海外での出店を本格化するため事業会社「パンパシフィック・インターナショナル・ホールディングス(PPI)」をシンガポールに設立したと明らかにした。海外事業の戦略立案、統括、管理などを行う海外本社となる。早期に東南アジア諸国に店舗物件を確保し、4~5年をめどに店舗展開に弾みをつけたい考え。特にインドネシア、マレーシア、タイが有望な出店候補地とみている。

資本金は約1億円で、グループ傘下の長崎屋が6割、ドン・キホーテインターナショナルが4割出資した。ドン・キホーテインターナショナルの高橋光夫専務兼最高財務責任者(CFO)は、今後の経済成長、年齢構成、購買力などを基に「出店はアジアが中心になる可能性が高い」という。特に親日的で日本人も多く住む東南アジアは魅力的な市場とみている。シンガポールは出店地として魅力的に映っているものの、出店コストが高いため「拙速に進める可能性は低い」とした。

ドン・キホーテは、2006年に米ハワイのダイエーUSAを買収し、オアフ島で3店舗を経営している。さらにPPIの米子会社を通じてマルカイコーポレーション(大阪市西区)の米子会社を買収し、ハワイ州とカリフォルニア州のスーパーマーケット11店を傘下に収める。

日本国内の店舗では生鮮を含めた食料品の構成比率が3割程度に対し、海外は生鮮含めた食料品の取り扱いが7割を占める。そのため総合スーパー長崎屋のノウハウを持つ人材を中心に海外展開を迅速に推し進めることができるとの判断から、PPIを長崎屋店舗との合弁会社とした。ブランド名は「ドン・キホーテ」で展開する考えという。

ドン・キホーテの事業比率は国内97.8%、海外2.2%となっている。高橋専務は「現地の生きた情報を、シンガポールを起点に集める。アジア地域のネットワーク作りから着手し、パートナーとの連携を形作り、数年後の本格展開に備えていきたい」と話している。長期的な将来構想として、環太平洋への拡大を目指す。


関連国・地域: タイマレーシアシンガポールインドネシア日本ASEAN米国
関連業種: 小売り・卸売りサービスマクロ・統計・その他経済

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