• 印刷する

内国歳入庁、外国人就労者の税務調査に本腰

フィリピン内国歳入庁(BIR)は、外国人就労者に対する所得税の課税を強化する方針だ。特にオンラインカジノ事業者(POGO)が雇用する従業員に照準を定める。

17日付地元各紙によると、BIRは労働雇用省などの関係機関と合同作業部会を設置。BIRのグバラ副長官は、POGOや経済区の企業で働く外国人の納税状況をまとめたリストを今月末までに完成させると説明した。適正に納税していない未登録の就労者に対しては、納税や公的な登録義務を怠ったとして罰則を適用する方針。既に登録されている従業員に対しても、申告が正確かどうかや就労期間に見合った納税実績があるかなどを調査する。

BIRは、納税者として登録せずに働く外国人は、POGOで中国人を中心に13万人以上、経済区では約2,000人いると推測している。グバラ氏は、POGO関連の就労者に対する調査を優先する方針だ。

外国人就労者に対する課税漏れについては、デリマ上院議員が先月、1カ月当たり30億ペソ(約65億円)に上るとの試算を発表していた。

グバラ氏は、外国人就労者に対して、労働雇用省から労働許可を取得する前に納税者識別番号(TIN)の保有を義務付ける制度を整備する方針も示している。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: IT・通信メディア・娯楽マクロ・統計・その他経済雇用・労務

その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:小腹がすいた昼過ぎ、ず…(11/14)

野党要人、EU・日本の大使と会談(11/14)

修正案でインフラ強化 優先事業7割、来年半ば着工(11/14)

政府インフラ事業は「惨めな失敗」=野党(11/14)

ウデンナ、シェブロンのガス田権益取得(11/14)

IT・BPM業界、予想成長率を下方修正(11/14)

民間の経済指標予測は改善、財務次官が認識(11/14)

ウデンナ、ウェンディーズの事業権取得(11/14)

電子アイオニクス、20年に1000万ドル投資(11/14)

電子決済のペイマヤ、銀行間送金を可能に(11/14)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン