内国歳入庁、外国人就労者の税務調査に本腰

フィリピン内国歳入庁（ＢＩＲ）は、外国人就労者に対する所得税の課税を強化する方針だ。特にオンラインカジノ事業者（ＰＯＧＯ）が雇用する従業員に照準を定める。

17日付地元各紙によると、ＢＩＲは労働雇用省などの関係機関と合同作業部会を設置。ＢＩＲのグバラ副長官は、ＰＯＧＯや経済区の企業で働く外国人の納税状況をまとめたリストを今月末までに完成させると説明した。適正に納税していない未登録の就労者に対しては、納税や公的な登録義務を怠ったとして罰則を適用する方針。既に登録されている従業員に対しても、申告が正確かどうかや就労期間に見合った納税実績があるかなどを調査する。

ＢＩＲは、納税者として登録せずに働く外国人は、ＰＯＧＯで中国人を中心に13万人以上、経済区では約2,000人いると推測している。グバラ氏は、ＰＯＧＯ関連の就労者に対する調査を優先する方針だ。

外国人就労者に対する課税漏れについては、デリマ上院議員が先月、１カ月当たり30億ペソ（約65億円）に上るとの試算を発表していた。

グバラ氏は、外国人就労者に対して、労働雇用省から労働許可を取得する前に納税者識別番号（ＴＩＮ）の保有を義務付ける制度を整備する方針も示している。