中国企業の寿命、半数が５年以下

国家工商行政管理総局がこのほど発表した中国企業の存続期間に関するレポートによると、存続期間が５年以下の企業が全体の49.4％を占めていることが分かった。北京商報などが伝えた。

同レポートによると、2008～12年に全国で廃業した企業の数は394万2,200社に上り、平均存続期間は6.1年だった。

00年以降に設立され、既に廃業した企業をみると、設立した年に廃業した企業は全体の1.6％を占め、２年目の廃業は6.3％、３年目は最高の9.5％となり、その後４～７年目は８％以上の高水準が続くものの、７年目を超えると廃業率が年を追って低下する傾向がみられた。企業の存続にとって、設立からの３～７年目が重要な時期であることを示した。

過去５年間の企業の平均存続期間を産業別にみると、第１次産業は5.2年、第２次産業は6.7年、第３次産業は5.9年だった。

業種別では、電力、ガス、水道など公共インフラ関連および金融関連企業の寿命が長く、平均存続期間はいずれも８年を超えた。これら業種はいずれも独占業種であるほか、不況時の政府の手厚い支援も存続期間に大きく影響しているとみられる。一方、寿命が短い業種は不動産、リース、ビジネスサービスなどで、平均存続期間はいずれも５年を下回った。

また、民営企業の平均存続期間は3.7年で、全体の平均を大きく下回っているほか、米国の8.2年、日本の12.5年と比べて短命だった。＜全国＞