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比人へ短期就労ビザ発給停止、米国が1年間

米国土安全保障省(DHS)が、フィリピン人海外出稼ぎ労働者(OFW)への短期就労査証(ビザ)発給の1年間停止を決定したことに対し、フィリピン政府は見直しを求める構えだ。

23日付インクワイラーなどによると、パネロ大統領報道官は22日、「まずは、米国政府の決定に根拠があるのかどうかを確かめなければならない。根拠がなければ見直しを求めることになる」と説明。「米国の労働移民関連法に違反したということならば、それは尊重する」と付け加えた。

フィリピン人に対する米国の新たな方針は18日に発表された。19日から1年間、フィリピン人に対し「H―2Aビザ」(短期季節農業就労向け)と「H―2Bビザ」(短期非農業従事者向け)の発給を停止する内容で、オーバーステイなどの不法滞在や、人身売買への関与が増えていることを理由に挙げた。既に両ビザの発給を受けている場合は滞在禁止の対象外となる。

DHSは、2017年度の調査で、H―2Bビザ保有者の4割近くが3年の滞在期限を超えて在留していたと説明。さらに14~16年度に世界各地の米大使館が発給した「Tビザ(人身売買被害者ビザ)」のうち、在マニラ米国大使館による発給数が全体の約4割に達し、多くがH―2Bビザの発給と絡んでいたと公表した。

パネロ大統領報道官は、米政府に見直しを求める姿勢を示す一方で、「フィリピン人が働ける場所は米国だけではない」とも語り、米側の方針が覆る可能性は低いとの見方をにじませた。


関連国・地域: フィリピン米国
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務政治

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