少子化による人手不足が深刻化している日本。主な担い手である若年層の確保が難しくなったＩＴ業界では、外国籍の人材活用が進む。厚生労働省の調査によると、2017年10月末現在、日本の情報通信業に就労している外国人は約５万2,000人。うち50％を中国人、15％を韓国人が占めるが、優秀なＩＴ人材の確保先として新たに脚光を浴びつつあるのがバングラデシュだ。