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19年1Q採用意向が過去最低に、景気懸念で

人材紹介サイト「1111人力銀行」を運営する全球華人が6日に発表した人材需要に関する調査結果によると、2019年第1四半期(1~3月)に人材を募集する計画がある企業は全体の51.1%にとどまり、前年同期の60.3%を9.2ポイント下回った。割合は12年の調査開始以来、最低となった。調査では、米中が貿易摩擦を巡り一時休戦で合意したものの、景気に関する不確実性から企業が人材の採用に後ろ向きであることが浮き彫りになった。

調査は11月20日から12月5日にかけて、1111人力銀行の会員を対象にアンケート形式で実施。754件の有効回答を得た。

人材の募集を計画している企業の割合を業種別に見ると、「IT・テクノロジー」と「民生サービス」が比較的高いことが分かった。一方、金融業を主体とする「商業・工業サービス」では割合が低くなった。

人材を募集する理由(複数回答)は、「定期的な採用」が36.1%で最も多かった。このほか、「人材の補充」は35.1%、「企業の拡張・再編」は9.9%、「業務量の増加」は8.8%、「季節的な需要増」は6.2%、「転職シーズンに伴う人材補充」は3.9%だった。

1社当たりの募集人数は「5人以下」が57.1%を占め最多。「6~10人」は23.4%、「16~20人」は7.8%、「11~15人」は5.2%で、「21人以上」は6.5%となった。平均募集人数は8人で、前年同期(13人)を下回った。

■米中摩擦で雇用削減も

調査ではまた、米中貿易摩擦が企業の運営に与える影響についても尋ねた。米中間は先ごろ、追加関税の見送りで合意し、貿易摩擦はひとまず休戦したが、企業の17.9%が「何らかの影響を受ける」と回答。うち9.4%は「台湾での雇用を削減する」と答えた。

全球華人の何啓聖・副総経理は、「民間シンクタンクの台湾経済研究院(台経院)は19年の実質域内総生産(GDP)成長率予測を前年比2.20%とし、2%の成長率を保持できるかどうかが不安視されている。経済成長が鈍化するとの懸念から、企業が人材の募集に慎重になっている」と分析した。


関連国・地域: 台湾
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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