糖分の多い飲料の販売禁止も、意見公募開始

シンガポール保健省と健康促進庁（ＨＰＢ）は４日、糖分の多い清涼飲料の規制案に関する意見公募を開始した。これには糖質濃度の高い製品の販売を全面禁止するなど、４つの案が含まれている。来年１月25日まで一般からの意見を受け付ける。

シンガポールでは糖尿病が大きな社会問題となっている。政府は以前から砂糖の摂取量の減少に向けた取り組みを進めてきたが、思うような成果は上がっていない。昨年にはリー・シェンロン首相が施政方針演説（ナショナル・デー・ラリー）で糖尿病対策を強化する方針を打ち出し、国内で販売される糖分入り飲料の糖質濃度の上限を12％とすることで、保健省が大手飲料メーカー７社と合意していた。

保健省とＨＰＢは今回、新たな規制案として◇糖分の多い清涼飲料の全面的な販売禁止◇糖分の多い清涼飲料への「砂糖税」の導入◇飲料製品の前面への糖分・栄養成分表示の義務付け◇糖分の多い飲料のインターネットを含めたメディア全般での広告禁止――の４つの案を提示。それぞれについて、意見を募る。

糖分の多い清涼飲料の販売を全面禁止している国はまだないが、「砂糖税」の導入は世界各国で広がりつつある。古くはフィンランドが1940年代に導入。昨年から今年にかけては、タイや英国などが取り入れた。他の東南アジア各国でも課税を検討する動きが出ている。