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【18年の10大ニュース】税制改革元年、消費拡大にブレーキ

2018年のフィリピンは、20年ぶりの税制改正となる税制改革法(TRAIN)が年初に施行され、ドゥテルテ政権3年目にして、歳入の拡大とインフラ支出の拡大という経済財政政策が本格的に動き出した1年だった。内需拡大による輸入増で経常収支が悪化し、通貨ペソ安が進展。そこにTRAINによる増税や原油高で物価が高騰し、消費市場の拡大に水を差した。経済成長率は前年の6%台後半から同前半に減速する見込み。議会で審議された税制改革第2弾の法案には、企業優遇の縮小が盛り込まれ、外資系企業による投資の先行きが懸念された。ドゥテルテ政権による大規模インフラ整備で、日本は昨年に表明した1兆円の支援を着々と実行。中国は、11月に習近平国家主席がマニラを訪問し、南シナ海の石油・ガスの共同開発を含め、インフラ整備で長期的な協力関係の端緒を開いた。年央には、バンサモロ基本法(BOL)が成立し、政府が1997年から続けてきたイスラム系最大反政府勢力との和平交渉が大きく前進した。

フィリピン中央銀行は、インフレ抑制のため、5月から5会合連続で利上げに踏み切った。増税が消費市場に水を差したものの、利上げによる景気抑制効果は限定的とみられている=マニラ市(NNA撮影)

フィリピン中央銀行は、インフレ抑制のため、5月から5会合連続で利上げに踏み切った。増税が消費市場に水を差したものの、利上げによる景気抑制効果は限定的とみられている=マニラ市(NNA撮影)

【第1位】物価上昇止まらず、5回利上げで抑制

【第2位】新車販売、7年ぶりマイナス成長

【第3位】中国と南シナ海の共同資源開発に合意

【第4位】1兆円支援へ円借款のインフラ事業着々

【第5位】バンサモロ基本法成立、和平前進

【第6位】ジプニー近代化始動、EV導入例も

【第7位】ボラカイ島、環境対策で半年閉鎖

【第8位】2国際空港を増強、マニラ一本足脱却へ

【第9位】外資規制リスト、1年遅延で改定

【第10位】日系の不動産開発、新規続々

【番外編】日系企業の太陽光発電導入相次ぐ


関連国・地域: フィリピン
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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