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米政府、香港との貿易協力関係維持を明言

米議会の超党派諮問機関である「米中経済・安全保障審査委員会」が先ごろ、独立した関税地域としての香港の特別な立場を再考するよう促したことに関連し、米国務省は17日、経済・貿易政策で香港との協力を続けると明言した。同委員会の報告書については承知しているとしつつ、香港は分離したシステムで統治される中国の半自治的な都市だと認識していると説明した。18日付サウスチャイナ・モーニングポストが伝えた。

米国務省の報道担当官は、「米国は(香港の)『一国二制度』を支持する。(返還後の香港を中国本土と切り離して扱うことを定めた)米国―香港政策法を踏まえて、中国の特別行政区としての香港と協力を続けている」と述べた。

米中経済・安全保障審査委員会は年次報告書で、中国政府が香港の法の支配や表現の自由を“侵害”しているなどとして懸念を表明。米国が香港を本土とは別の関税地域として扱っていることについて、機密技術の輸出に関する政策を見直すよう提案した。

米国務省のコメントを受け、香港政府の報道担当官は、香港と米国の経済・貿易関係は絶えず緊密で、香港は米国にとって9番目に大きい輸出相手だと述べた。


関連国・地域: 中国香港米国
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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